海外に出ると様々な経験をもたらすが、特に異文化の中で暮らす際には、差別や偏見に直面することも多々ある。ドイツにおいても、東部では特に差別問題が顕著であるとされていたものの、最近では西部でも外国人嫌悪が増加している。調査によると、回答者の5人に1人が外国人に対して否定的な感情を持っているという。

人種差別的な態度が蔓延している

3月21日は「国際人種差別撤廃デー」として知られ、世界中で人種差別の問題に対する意識を高めるための日だった。ドイツでも、この日を通じて人種差別に対する議論や意識が喚起されることが求められ、多くの報道があった。

そこで、人種差別における2つのレポートを探ってみた。その内容を少し紹介したい。

ひとつは、今年3月20日に発表された人種差別モニター（NaDiRa）より。ドイツ統合移民研究センター（DeZIM）の統括するこのモニタリング・レポートは毎年発行され、ドイツの人種差別と差別に関する実態を把握するためのレポート。これは、ドイツの人権状況や社会の多様性に関する科学的根拠を提供し、政策の形成や社会的な議論に役立てられている。

同レポートによれば、ドイツでは民族的または宗教的マイノリティに属している人のかなりの割合が、定期的に差別を経験している。 特に 60％以上が、主に肌の色に起因する差別が頻繫に発生しているというデータは、マイノリティの人々が直面する深刻な社会問題だ。

このような敵意は様々な形で現れる。 例えば、「不親切に扱われる」、「じろじろ見られる」、「相手にされない」、「無視される」といった微妙な経験も含まれる。 回答者の5人に1人以上が、少なくとも月に1回はこうした形の差別を経験している。

しかし、差別は非常に直接的な場合もある。 例えば、回答者の約8～9％が、毎月侮辱や嫌がらせを受けたと報告。 調査参加者の3％が脅迫を経験し、約1％が毎月物理的な攻撃を受けている。

ドイツ統合移民研究センターによれば、「政治的危機、経済的不安、社会的偏向が人種差別的な言動をますます支持する状況を生み出している。ドイツ社会で人種差別意識がいかに広まっているかを示しており、不安を引き起こす」という。

また この結果は、人種差別的な態度が蔓延していることを示している。 定期的に差別を受ける人は、心理的ストレスに苦しみ、うつ病や不安障害の症状を訴える傾向が強い。 さらに、国家機関に対する信頼は、特に差別を何度も経験した人々の間で低下しているとも報告。

2024年の調査では、5人に1人（約21.8％)の回答者が外国人嫌いの発言に同意しているという結果も、社会全体に広がるこの問題の深刻さを示している。

東部は民主主義に対する満足度の低下、西部は...