コラム

中国人はトランプ米大統領誕生の意味をまだわかっていない

2017年01月05日(木)16時17分

Jon Woo-REUTERS

<新宿案内人の今年最大の注目は、米中関係の大きな変数となるであろうトランプ米大統領の誕生。だが、多くの中国人はあまり気にかけていないらしい> (写真:2016年末、中国山西省太原市のショッピングモールに、地元メディアいわく「トランプ氏に似た」鶏の像が設置された)

 あけましておめでとうございます。新宿案内人の李小牧です。

 2017年の世界情勢で最大の注目点はトランプ米大統領の誕生だろう。米中関係の大きな変数となることは間違いない。日本と中国を飛び回っている私としても、どのような影響が及んでくるか気になってしかたがない。

 理由は後述するが、私はトランプ氏を高く評価している。だから一層、その一挙手一投足に注意を払っているのだが、トランプ氏が「一つの中国」政策に疑義を唱えた12月の発言の時を除けば、多くの中国人はそうでもないらしい(あの時は発言に対する怒りのコメントがSNSに溢れていた)。

 中国を為替操作国に認定する、中国製品に関税をかけるといった選挙戦での発言が果たして実際の行動に移されるのか、世界中が注目している......はずなのだが、大きな影響を被るはずの中国人はどうやらあまり気にかけていないようだ。

【参考記事】トランプとうり二つの反中派が米経済を担う

 それというのも、政権発足以来、習近平総書記は"毛沢東以来の強い指導者"としてのイメージ作りに邁進してきたから。庶民の人気は高く、「トランプなにするものぞ! 我々には習近平総書記がいるではないか!」とのムードが広がっている。国内向けに強い指導者を演じても、それが海外に通じるかどうかはまた別の話だということが理解されていない。

 一方のトランプ氏も従来のアメリカ大統領とはまったく違うキャラクターだ。米国はこれまで国際社会のリーダーを自認し、自国の国益以上に世界の利益を重視するという"建て前"を演じてきた。だが、トランプ氏は建て前には拘泥せず、国益最優先の姿勢を見せている。この点では中国とよく似ていると言えるのではないか。

 庶民の期待を背負って弱腰になれない習近平総書記と、こわもてイメージで当選したトランプ次期大統領との間で、米中の対立が激化する可能性は高いだろう。国際関係の激変は中国国内にも大きな影響を与えることは間違いないが、中国人の多くはこのことを理解していない。中国は強固な検閲制度を築き、海外の報道を規制してきた。その弊害が現れていると感じる。

日本は米中の潤滑剤として臨機応変な外交を

 外交面では不安な点も多いが、トランプ氏の大統領就任は米国経済にとってはプラスに働くと考えている。経営者として豊富な経験があり、4度もの破産申請から不死鳥のようによみがえったタフネスもある。また、エンターテインメントやマスコミについても熟知しているというキャリアも魅力的だ。

 ビジネスの才覚、強さ、そしてメディアで揉まれた経歴。これは政治家にとって必要不可欠なものではないだろうか。私はそう考えている。

 トランプ氏とは規模が違うが、レストランや日中をまたにかけたビジネスを切り盛りし、ジャーナリストの経歴を持ち、そして生き馬の目を抜く歌舞伎町で何度も危機に陥りながらも切り抜けてきた私、李小牧も同じ素質を持っている......というのは自画自賛が過ぎるだろうか(笑)。とはいえ、自分にふさわしい仕事だと感じているからこそ、政治家を目指している。

プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、中距離弾でウクライナ攻撃 西側供与の長距離

ビジネス

FRBのQT継続に問題なし、準備預金残高なお「潤沢

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ICC ガザで戦争犯罪容

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失=ECB
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story