第一三共、今期の営業益5.4％増を予想 関税影響「算定困難」

　第一三共は２５日、２０２６年３月期通期の連結売上収益（国際会計基準）が前期比６％増の２兆円、営業利益が同５．４％増の３５００億円になるとの見通しを発表した。２０２３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Okasaka

［東京　２５日　ロイター］ - 第一三共は２５日、２０２６年３月期通期の連結売上収益（国際会計基準）が前期比６％増の２兆円、営業利益が同５．４％増の３５００億円になりそうだと発表した。主力の抗がん剤「エンハーツ」の販売好調に加え、英製薬大手アストラゼネカ・米メルク社との戦略的提携契約に基づき開発の進ちょくに応じて支払われるマイルストーン収入の増加による増収を見込んだ。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人の予想平均値３２６１億円を上回る。年間配当予想は１株当たり前期比１８円増の７８円に引き上げた。

奥澤宏幸社長は会見で、米国の関税政策について「医薬品に対する関税の導入は決定されておらず、その内容も明らかになっていないことから、関税が課された場合の影響の算定は困難だ」とし、業績予想に含めていないと述べた。

２５年３月期の連結営業利益は前期比５６．９％増の３３１９億円だった。

同社は２５日、発行済み株式の４．２９％に当たる８０００万株・２０００億円を上限とする自社株取得枠の設定を決議したと発表した。取得期間は５月１日から２０２６年３月２４日。