ミャンマー国軍、地震後の停戦期間中も攻撃継続 民間人犠牲

４月２５日、ミャンマーの国軍が３月の大地震発生後に停戦を発表したにもかかわらず、空爆や砲撃などの軍事作戦を継続し、死者が出ていることが国連とＮＧＯのデータで明らかになった。写真は地震で損壊した仏像。アマラプラのパゴダで４日撮影（２０２５年　ロイター）

Devjyot Ghoshal　Poppy McPherson　Pasit Kongkunakornkul

[バンコク ２５日 ロイター] - ミャンマーの国軍が３月の大地震発生後に停戦を発表したにもかかわらず、空爆や砲撃などの軍事作戦を継続し、死者が出ていることが国連とＮＧＯのデータで明らかになった。

３月２８日に発生した地震では数千人が犠牲になった。国軍は国際社会からの呼びかけに応じ、人道支援活動を円滑に進めるために４月２日に２０日間の停戦を発表した。その後、停戦期間を４月３０日まで延長した。

しかし、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のデータによると、国軍は３月２８日から４月２４日の間に少なくとも２０７回の攻撃を実施した。これには１４０回の空爆と２４回の砲撃が含まれる。

停戦発表後に行われた攻撃は１７２回以上に上り、そのうち７３回は地震で壊滅的な被害を受けた地域を標的としていた。

＜民間人を標的＞

米ＮＧＯ「武力紛争発生地・事件データプロジェクト」（ＡＣＬＥＤ）のデータによると、４月２日までの半年間で、国軍は航空機や無人機（ドローン）による攻撃を１日平均７．６回行い、１日当たり民間人を含む５人以上が死亡した。

一方、停戦発表後の２日から１８日にかけては、国軍による航空機やドローンを用いた攻撃は１日平均９．７回に増加し、死者数も１日当たり６人を超えた。この期間の空爆による死者は合計１０５人に上った。

一方、２─１８日に反体制派勢力が実施した空からの攻撃は、ドローンによるものが３回確認されただけだった。

ＡＣＬＥＤの上級アナリスト、スー・モン氏は、北部ザガイン地区、北東部シャン州北部、北部カチン州、西部ラカイン州で国軍が地震発生後も空爆を継続していると指摘した。

「国軍は依然として民間人を標的とした空爆を実施している」と語った。