コラム

ワクチン快進撃はイギリスではあくまで例外

2021年03月16日(火)16時30分

イギリスのワクチン接種プログラムは順調に進んでいる(写真はワクチン接種会場を訪問するジョンソン首相、2月8日) Phil Noble-REUTERS

<これまで大規模プロジェクトのたびに失態を繰り返してきた英政府だけに、ワクチン接種が順調に進んでいるのが驚きだ>

イギリスの新型コロナウイルスのワクチン接種プログラムは、科学面でも運営面でも大成功を収めている。既に2400万人以上が少なくとも1回目の接種を済ませ、1日当たり約40万人のペースで進んでいる。70歳以上の全員と、コロナに対してリスクの高い健康上の問題を抱える人の全てに、ワクチンが提供された。

僕はこれを単に「嬉しい驚き」を持って受け止めているだけでなく、仰天している。イギリス政府が近年行ってきた大規模で複雑なプロジェクトの実績は、あまり芳しいものではなかった。例えば、国民保健サービス(NHS)用に国家規模のデータベースを構築しようとした2002~2013年の計画。

手短に言うと、契約上・技術上の問題が相次ぎ、遅延に遅延を重ね、何の成果もないまま100億ポンド超が費やされたあげくに、結局は頓挫した。僕はこの期間のほとんどを外国で暮らしていたから、リアルタイムで注視していたわけではなかったが。

ところが、数年がかりで露呈したこちらの厄介な失敗のほうは、僕がイギリスに帰国してからだったから、しっかり目撃した。各家庭にガスと電気のスマートメーターを配る計画だ。僕に言わせればこれは、悪手が重なり事態をこじれさせた典型的な事例だ。

まず、これは「地球を救う」ためのプロジェクトだった。だから普通なら計画中止につながるような懸念事項が発生しても顧みられることなく、とにかく推進することが重視された。理屈としては、人々がガスや電気の使用量をメーターで正確に把握できれば、無駄遣いをやめるようになりCO2排出量が減る、というものだったのだ。

次に、(公金を費やす)政府と、(収益を改善させたい)民間企業が連携しても、そもそもうまくいきそうもないという側面もあった。各家庭にメーターを設置するのは電気・ガス事業者の役目ということになっていたが、そのコストを負担するのは納税者・消費者だ。

この計画は、企業側の「膨大なコスト」を丸ごと節約できるようになるから、企業にとってはおいしい話だった。つまり、各家庭を回ってメーターを調べる検針員を雇う必要がなくなるのだ。さらに、消費者の行動に関する膨大なデータを収集することで、無駄の削減に活用できる可能性もある。

期限は延長され負担も膨らんで

この長期計画は、データに基づいて将来的に変動価格制を導入するための布石ではないか、と疑う人もいた。例えば、国中至る所で太陽光パネルがフル稼働して発電している晴れの日には電気料金を低くするが、需要が急増する真冬の夕方には料金を吊り上げる、という具合に。理論上、(石油などの)コモディティ市場のように常に電気・ガス料金が変動することがあり得る。

そういう狙いが本当にあるのかどうかはともかく、多くの人はスマートメーターの効果に懐疑的だった。倹約家は既に節制しているだろうし、浪費家は毎時間毎時間メーターに消費額を通知されるからという理由だけでスイッチをこまめに切るとは考えにくい。民間企業は株主に利益を還元する責任があるから、たとえ消費者が電気やガスの使用量を抑えたとしても、結局は利益確保のためにキロワットあたりの価格を上げるだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、広範な関税措置を「撤回しない」=商務長

ビジネス

米ISM非製造業総合指数、3月50.8に低下 9カ

ビジネス

ECB、米関税による経済や物価影響を議論 3月理事

ビジネス

ステランティス、米工場で900人一時解雇へ 関税発
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story