コラム

煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄道網が次々と「再国有化」されている

2025年01月22日(水)18時55分
複雑なイギリスの鉄道システムとロンドンのクラパムジャンクション駅周辺

民営化から30年、イギリスの鉄道システムは複雑になり高額で遅延も多くトラブルだらけ(写真はロンドンのクラパムジャンクション駅周辺) TOBY MELVILLE-REUTERS

<民営化を成し遂げたイギリスの鉄道システムが30年を経て静かに国有化に戻りつつあるお粗末すぎる事情>

イギリスはある種の革命、あるいは見方によっては反革命の瀬戸際にいる。イギリスの鉄道網が民営化されてから30年、僕たちは今、鉄道網を事実上、再国有化しようとしているのだ。

不思議なのは、ほとんど議論の余地がないこと。おおむね、この30年間の民営化の実験は失敗だったと見られている。

単純に言えば、列車運行はうまく行っていない。料金は高くなり、システムは複雑になり、民間企業運営による競争と市場インセンティブがもたらすはずのメリットはほとんど、あるいは全く見当たらないようだ。

とどめを刺したのは、信頼性だ。電車の遅延や運行停止はイギリスでは日常茶飯事で、職場に行こうとしている人、遊びに出掛ける人、重要な会議や約束に向かう人たちはかなりの影響をこうむっている。

僕が思うに、少なくとも20年前には再国有化の議論は十分説得力があった。でも当時は、再国有化を実行するのはあまりに厄介だった。政治的メリットはほとんどないのに政府は多くの時間と労力をかけることになる。よく指摘されたことだが、乗客にはずさんな国有化システムを責めるより民間企業に腹を立ててもらったほうが、政府にとっては都合がいい。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、復活祭の一時停戦を宣言 ウクライナ

ワールド

イスラエル、イラン核施設への限定的攻撃をなお検討=

ワールド

米最高裁、ベネズエラ移民の強制送還に一時停止を命令

ビジネス

アングル:保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪肝に対する見方を変えてしまう新習慣とは
  • 3
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず出版すべき本である
  • 4
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 5
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 7
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    ロシア軍高官の車を、ウクライナ自爆ドローンが急襲.…
  • 9
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 10
    ロシア軍が従来にない大規模攻撃を実施も、「精密爆…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 9
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 9
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 10
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story