コラム

政治改革を「いかにもそれやらなそう」な政党がやるとどうなるか

2025年02月15日(土)20時00分
NHS改革を宣言するイギリスのキア・スターマー首相

NHS改革を実行し待ち時間を短縮すると宣言するキア・スターマー英首相 LEON NEAL―REUTERS

<イギリスでは「労働者の味方」労働党新政権が、硬直した医療保険制度にメスを入れ、富裕層支援にも見える政策を進めようとしている>

政治的な転換が起こる時、よもやそれを実施するとは思われていなかった政党が実現させたからこそ可能になった、と言われることがある。

よりによって米共和党の大統領であるニクソンが、共産主義の中国との国交正常化を実現したのはその一例だ。共和党よりも左寄りな民主党は、共産主義の暴君である毛沢東となれ合っていると思われるのを恐れていただろう。

アメリカで奴隷制度を廃止したのが共和党大統領のリンカーンだったことが驚きをもって語られることも多いが、その時代に詳しい歴史家なら、実際には民主党が20世紀に入ってかなりたってからも南部で人種隔離を支持していた政党だということを知っている。

反対に、この変化を成し遂げるのはこの政党だろうと期待されている政党ほど、「原点に戻った」とみられるのを恐れてそれを避ける。

そんなわけで、「自由市場推進派」の英保守党は、イギリスの社会主義的な医療保険制度であるNHSの解体を狙っているんだろう、と非難されることを恐れて、NHSの改革には手を出さなかった。

NHSの擁護者だからこそ大胆に改革

市場インセンティブを導入したり、業務を合理化したり(NHSは官僚的で合理性に欠けることで悪名高い)などとしようものなら、保守党はNHS制度が嫌いだから「切り売り民営化」をするつもりだ、などと怒りの声を浴びるだろう。だから保守党が政権を握っていた14年の間、NHS改革はほとんど行われなかった。

実際、保守党はかなり昔にNHSの存在を受け入れたが、それは初期のうちに、NHS廃止を訴えれば選挙で自殺行為になるだけだということを見て取ったからだ。それどころか保守党は、NHS支持の立場を声高に叫んでいる。

ところが今、第2次大戦後にNHSを創設した張本人であり、NHSの擁護者だと広く見られているからこそ、面白いほど自由に行動できているのが、現在政権を握る労働党だ。NHSは不合理だらけで、労働党は改革の必要性を公然と訴えているので、僕はこれから何が起こるのか興味深く見守るつもりだ。その変化とは、より多くの資金提供を約束するだけではなく、根本的に制度を考え直すことにつながると彼らは主張している。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、米の支援なしで存続できる可能性「低い」

ワールド

焦点:人材こそ資源、労働力輸出で経済活性化を狙うア

ワールド

米、4月2日めどに自動車関税 トランプ大統領表明

ビジネス

台湾TSMC、インテル工場運営を検討 米政権の要請
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザ所有
特集:ガザ所有
2025年2月18日号(2/12発売)

和平実現のためトランプがぶち上げた驚愕の「リゾート化」計画が現実に?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパーエイジャーが実践する「長寿体質」の習慣
  • 3
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン...ロシア攻撃機「Su-25」の最期を捉えた映像をウクライナ軍が公開
  • 4
    「精緻で美しい奇跡」ノーベル賞作家ハン・ガン『別…
  • 5
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 6
    「映画づくりもアルゴリズムの言いなりに...」アカデ…
  • 7
    36年ぶりの「絶頂シーン」...メグ・ライアンの「あえ…
  • 8
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 9
    身元特定を避け「顔の近くに手榴弾を...」北朝鮮兵士…
  • 10
    右胸が丸出し...クリッシー・テイゲンの入浴写真にネ…
  • 1
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    メーガン妃の最新インスタグラム動画がアメリカで大反発を買う...「イメージアップを図るため」
  • 4
    2025年2月12日は獅子座の満月「スノームーン」...観…
  • 5
    iPhoneで初めてポルノアプリが利用可能に...アップル…
  • 6
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 7
    研究者も驚いた「親のえこひいき」最新研究 兄弟姉…
  • 8
    極めて珍しい「黒いオオカミ」をカメラが捉える...ポ…
  • 9
    「だから嫌われる...」メーガンの新番組、公開前から…
  • 10
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story