コラム

「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は?

2017年01月27日(金)17時45分

Neil Hall-REUTERS

<ブレグジット決定後のイギリス経済は、大方のエコノミストの予想に反して好景気が続いている。今年にふさわしい言葉は、エコノミストは信用できないという「ポスト専門家」なのでは>(写真:昨年12月、ロンドン中心部で買い物を楽しむ人たち)

 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth(ポスト真実)」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。

「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」

 これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのEU離脱(ブレグジット)の決定(と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利)のせいだ。つまりイギリスの有権者は、EU加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、ということらしい。

 だが投票後の数カ月で、ブレグジットに関する多くの「公然の事実」が間違いだったことが分かってきた。たとえば、離脱を選べば確実に、イギリスは急激な経済ショックを味わう、と言われていた。実際に離脱する前でさえ、ミニ景気後退が起こるだろう、と。

 この予想は、エコノミストや専門家たち(OECD、イングランド銀行、IMFなど)に広く受け入れられていた。当時、多くの国民がこれを大げさな脅しだと叫んで受け付けなかったが、彼らは都合の悪い現実を受け入れない狂信者として片付けられた。

【参考記事】メイ首相はイギリスを「新・英国病」から救えるか?

 ところが、ブレグジット決定後のイギリス経済は、驚くほどの耐性を見せている。株式市場は史上最高値をつけ、雇用は堅調が続き、消費は活発で、製造業は成長し、住宅価格は上り続けている(最後のは個人的にはいいことだと思わないが)。投票から7カ月後の今、イギリス経済は世界有数の好景気にある。

 確かにポンドは暴落したが、多くの国が自国通貨の下落によって自国の競争力を上げることを良しとする時代にあっては、ポンド安だっていいことだともいえる。安い通貨は、輸出に有利に働くのだ(たとえばこの夏、ポンド安の恩恵にあずかろうと、イギリスには大量の外国人旅行者が押し寄せた)。

 一般的には、通貨下落による「難点」はインフレだが(輸入品の値段は上がるだろう)、現状では、少々のインフレは好都合とすら捉えられるようだ(日本政府に聞いてみるといい)。

多様性に欠けるエコノミストの集団思考

 今月、イングランド銀行のチーフエコノミストであるアンドルー・ハルデーンは、彼らが唱えていた経済予測「ブレグジット・シナリオ」がべらぼうに外れていたから、経済学の「プロ」は今後、信頼を取り戻すために必死にがんばらなくてはいけない、と語った。

 経済は何であれ予測するのが難しいことから、経済学が「陰気な科学」と呼ばれていることはみんなが知っている。問題は、エコノミストらがかなりの確信を持って、口をそろえ、ブレグジットが経済的な破滅を招く唯一の道だと主張していたことだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story