男女の賃金格差をなくすには、給与構造の透明性を促進することも必須だ。

その対策として、ドイツでは育児手当、親手当、親手当プラスなどの拡充や介護休暇の充実により、家族関連の就業中断を少なくし、迅速に職場復帰するためのインセンティブが生まれつつある。

低賃金のサービス業や限界的な雇用に従事する女性の大多数は、一般的な法定最低賃金の導入により利益を得ている。ちなみに、ドイツの最低賃金は22年末までに段階的に改善され、最終的に10月1日より12ユーロとなる。

コロナ禍により拍車のかかった業務のデジタル化が進むにつれ、労働条件、テクノロジー、コラボレーションの形態は非常に大きく変化している。

この際、デジタル変革にチャンスを見いだし、女性も男性も等しく恩恵を受けることができるようにしたいものだ。

次世代社会で、これまでの差別が永続しないように願いを込めて。