ビジネスと休暇で訪独する人の変化もあるかもしれない。そして旅行業界は、もとのように機能するのか。

「ビジネスパーソンの訪独は減少するでしょう。今後はバーチャルイベントやハイブリッドイベントが、これまでのイベントにとって代わっていくことは間違いないでしょう。

全てがかつての様になることはもうない、と私は思います。移動　制限が解除されて自由に旅行できる様になったとしても、人々は旅行に対する注意と警戒の姿勢は消えないでしょう。最も重要な決め手となるのは、目的国の感染者が明確に減少していることとワクチンが行き渡り自己隔離義務が解除されることです」(ヘ―ドルファー氏)

長期化する景気低迷のなか、旅行業界の正念場はこれからだ。

ドイツ観光局は、フランクフルト・アム・マインに本部をおく国営のドイツ観光振興機関。すでに60年以上にわたり観光地としてのドイツを世界各国へ紹介し、ドイツ連邦議会の決議に基づき、経済エネルギー省から助成を受けている。ヘ―ドルファー氏は2003年11月、ドイツ観光局CEO に就任した。

経済エネルギー省観光部門を管轄するトーマス・バレイス議員（CDU・ドイツキリスト教民主同盟）は1月11日、新型コロナ感染拡大が続いていることを受け、5月末まで旅行は難しいだろうと見解を述べた。