コラム

米軍シリア空爆は、イスラム社会の反米感情を煽るだけ

2017年04月10日(月)13時00分

となれば、第一の問題も、第二の問題と同様、「反米」を強めることで終わってしまう。米国に期待する方も、米国の介入を嫌う方も、ともに「米国に被害を受けた」という記憶を抱く。つまり、米国が動けば、それだけでさまざまな対立が「反米」という一点に昇華されていくのだ。

実際、かつては「反米」がイスラーム世界の結束力となっていた。60年代のアラブ・ナショナリズムの全盛期、「イスラエルと米国がケシカラン」でアラブはまとまっていた。1979年、イラン革命が起きたとき、「シーア派の革命」として警戒心を抱いたアラブ諸国は多かったが、反面その反米革命主義に共鳴して、支持を表明したスンナ派政治勢力も少なくなかった。

だが、今の「反米」は、むしろ宗派間を分断する要因として機能している。興味深いことに、今角突き合わせているとみなされているスンナ派もシーア派も、ともに「米国と連座している」というロジックで、相手を罵っている。

【参考記事】ロシアは何故シリアを擁護するのか

シーア派は、スンナ派が米国と手に手を取ってシーア派を孤立化させてきた、と主張するし、スンナ派は米国がイラク戦争でシーア派の台頭を許した、と非難するのだ。「反米」が、目の前の敵対する宗派を攻撃することを正当化するのに利用されていると言ってもよい。

近年、スンナ派世界での反シーア派志向の高まりを分析した研究論文が多く発表されているが、その多くで指摘されるのが、イラク戦争以降のスンナ派社会の間での「追い詰められ感」だ。

スンナ派は、歴史的にずっとイスラーム世界の主流として、劣位を感じる経験はほとんどなかった。近代に入っては、イスラーム世界が西欧列強の植民地進出に浸食され、打倒され、現代にはそれを引き継いだ米国に圧倒されるという、「イスラーム社会」としての「追い詰められ感」があったが、それはスンナ派としてではなかった。

それが、イラク戦争でイラクにシーア派勢力主導の政権が出来、相対的にイランの影響力が高まり、「イスラーム社会」全体としてではなく特にスンナ派社会での「劣位」が顕在化した。「追い詰められ」の対象として、欧米の上に「イラン=シーア派」が加わったのである。

スンナ派社会のなかに、「欧米だけでなくシーア派によってスンナ派社会が追い詰められている」という被害者意識、だからこそ「シーア派に対して最後まで戦う権利がある」という意識が生まれてくる。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた

ワールド

トルコ中銀が2.5%利下げ、インフレ鈍化で 先行き

ビジネス

トランプ氏、ビットコイン戦略備蓄へ大統領令に署名

ビジネス

米ウォルマート、中国サプライヤーに値下げ要求 米関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story