コラム

米軍シリア空爆は、イスラム社会の反米感情を煽るだけ

2017年04月10日(月)13時00分

では、イラク戦争後新たに「勝ち組」となったシーア派は、どうか。もともとイスラーム世界のなかでマイノリティのシーア派は、イラクやイラン一国のなかで「優位」を獲得しても、全体のなかでいつも「追い詰められ」てきたという少数派意識は、抜けない。

それでも戦後のイラクを立て直していく上で、スンナ派と一緒にやっていかなければならないのだというナショナルな意識は、生まれていた。そこに、ISがやってくる。そこで再び、「追い詰められ感」満載で、シーア派勢力は「我こそは正しい戦いの主人公」とばかりに、ISに対する祖国防衛のヒーローを標榜する。

そんななかで、今回米国がアサド政権を攻撃したのである。アサド政権に対する攻撃をシーア派に対する攻撃だとみなすシーア派勢力は、ますます、「シーア派こそが追い詰められているのだ」と考える。そして「最後まで戦う権利があるのはシーア派だ」と主張する。

【参考記事】トランプ政権の中東敵視政策に、日本が果たせる役割

「反米」で戦いを正当化

この「被害者意識の競争」を止めるには、どうすればいいのか。双方がきちんと等身大の被害者度を自覚するしかないのである。つまり、それぞれの場面で「勝ち負け」を納得するしかない。イラクではシーア派が勝ったけれどイスラーム世界全体のなかでは少数派だからシーア派はもっと戦わなければならない、でもダメだし、シリアでシーア派に負けたけれどもイスラーム世界全体を仰げばスンナ派が主流であってしかるべきなのだからスンナ派はまだまだ戦える、でもダメなのだ。

その等身大の被害者度の定着を阻んでいるのが、たとえ数発のミサイル攻撃であっても、米国の介入である。米国が介入する可能性がある、と戦いの主体たちに示唆することで、シリアやイラクやイエメンなどの現場の戦いの主体たちに、「自分たちが現場で追い詰められているのは米国のせいだ」と、戦いの正当化事由を与える。あるいは、「自分たちは今現場で追い詰められているけれども米国を利用すれば勝てるかも」と幻想を抱く。

アメリカのシリア空爆というのは、そういう意味を持つのだ。それは一回の人的・物的被害だけに留まらない。紛争の決着に不可欠な紛争当事者間の認識の共有を、一気に崩す危険性のある問題なのである。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story