コラム

米軍シリア空爆は、イスラム社会の反米感情を煽るだけ

2017年04月10日(月)13時00分

では、イラク戦争後新たに「勝ち組」となったシーア派は、どうか。もともとイスラーム世界のなかでマイノリティのシーア派は、イラクやイラン一国のなかで「優位」を獲得しても、全体のなかでいつも「追い詰められ」てきたという少数派意識は、抜けない。

それでも戦後のイラクを立て直していく上で、スンナ派と一緒にやっていかなければならないのだというナショナルな意識は、生まれていた。そこに、ISがやってくる。そこで再び、「追い詰められ感」満載で、シーア派勢力は「我こそは正しい戦いの主人公」とばかりに、ISに対する祖国防衛のヒーローを標榜する。

そんななかで、今回米国がアサド政権を攻撃したのである。アサド政権に対する攻撃をシーア派に対する攻撃だとみなすシーア派勢力は、ますます、「シーア派こそが追い詰められているのだ」と考える。そして「最後まで戦う権利があるのはシーア派だ」と主張する。

【参考記事】トランプ政権の中東敵視政策に、日本が果たせる役割

「反米」で戦いを正当化

この「被害者意識の競争」を止めるには、どうすればいいのか。双方がきちんと等身大の被害者度を自覚するしかないのである。つまり、それぞれの場面で「勝ち負け」を納得するしかない。イラクではシーア派が勝ったけれどイスラーム世界全体のなかでは少数派だからシーア派はもっと戦わなければならない、でもダメだし、シリアでシーア派に負けたけれどもイスラーム世界全体を仰げばスンナ派が主流であってしかるべきなのだからスンナ派はまだまだ戦える、でもダメなのだ。

その等身大の被害者度の定着を阻んでいるのが、たとえ数発のミサイル攻撃であっても、米国の介入である。米国が介入する可能性がある、と戦いの主体たちに示唆することで、シリアやイラクやイエメンなどの現場の戦いの主体たちに、「自分たちが現場で追い詰められているのは米国のせいだ」と、戦いの正当化事由を与える。あるいは、「自分たちは今現場で追い詰められているけれども米国を利用すれば勝てるかも」と幻想を抱く。

アメリカのシリア空爆というのは、そういう意味を持つのだ。それは一回の人的・物的被害だけに留まらない。紛争の決着に不可欠な紛争当事者間の認識の共有を、一気に崩す危険性のある問題なのである。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
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