コラム

米軍シリア空爆は、イスラム社会の反米感情を煽るだけ

2017年04月10日(月)13時00分

では、イラク戦争後新たに「勝ち組」となったシーア派は、どうか。もともとイスラーム世界のなかでマイノリティのシーア派は、イラクやイラン一国のなかで「優位」を獲得しても、全体のなかでいつも「追い詰められ」てきたという少数派意識は、抜けない。

それでも戦後のイラクを立て直していく上で、スンナ派と一緒にやっていかなければならないのだというナショナルな意識は、生まれていた。そこに、ISがやってくる。そこで再び、「追い詰められ感」満載で、シーア派勢力は「我こそは正しい戦いの主人公」とばかりに、ISに対する祖国防衛のヒーローを標榜する。

そんななかで、今回米国がアサド政権を攻撃したのである。アサド政権に対する攻撃をシーア派に対する攻撃だとみなすシーア派勢力は、ますます、「シーア派こそが追い詰められているのだ」と考える。そして「最後まで戦う権利があるのはシーア派だ」と主張する。

【参考記事】トランプ政権の中東敵視政策に、日本が果たせる役割

「反米」で戦いを正当化

この「被害者意識の競争」を止めるには、どうすればいいのか。双方がきちんと等身大の被害者度を自覚するしかないのである。つまり、それぞれの場面で「勝ち負け」を納得するしかない。イラクではシーア派が勝ったけれどイスラーム世界全体のなかでは少数派だからシーア派はもっと戦わなければならない、でもダメだし、シリアでシーア派に負けたけれどもイスラーム世界全体を仰げばスンナ派が主流であってしかるべきなのだからスンナ派はまだまだ戦える、でもダメなのだ。

その等身大の被害者度の定着を阻んでいるのが、たとえ数発のミサイル攻撃であっても、米国の介入である。米国が介入する可能性がある、と戦いの主体たちに示唆することで、シリアやイラクやイエメンなどの現場の戦いの主体たちに、「自分たちが現場で追い詰められているのは米国のせいだ」と、戦いの正当化事由を与える。あるいは、「自分たちは今現場で追い詰められているけれども米国を利用すれば勝てるかも」と幻想を抱く。

アメリカのシリア空爆というのは、そういう意味を持つのだ。それは一回の人的・物的被害だけに留まらない。紛争の決着に不可欠な紛争当事者間の認識の共有を、一気に崩す危険性のある問題なのである。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放 米が

ワールド

アングル:ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス

ワールド

アングル:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story