コラム

何が悪かったのか:アフガニスタン政権瓦解を生んだ国際社会の失敗

2021年08月19日(木)13時40分

首都カブールの空港を警護する米兵(8月15日) U.S. NAVY/REUTERS

<大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった>

8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。

この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コストが、ターリバーン政権復活で水泡に帰した。米軍や前政権に協力したアフガニスタン人は、ターリバーン政権による報復を恐れて国外脱出への道を競い、残る人たちの間にも女性の教育や人権が再び制限されるのではと、戦々恐々としたムードがアフガニスタンを覆っている。

何が悪かったのか。世界はその問いにあふれている。まずは、米政権の予測の甘さ。バイデン米大統領は、政府軍の敗走、ターリバーンの首都掌握に、「こんなに早く崩壊するとは思わなかった」と想定外の事態だったことを強調した。だが、ターリバーンはかなり前から地方部を掌握していたし、これまでの度重なる和平交渉の過程でも、政府側がターリバーン側より優勢にあると言い難いことは、明らかだった。7月末には中国の王毅外相が、訪中したターリバーン幹部と会見して友好関係を示しており、パキスタンと中国の間ではターリバーン政権成立を想定した協力関係が模索されてきた。イランやトルコなど、周辺国の動向を見ても、遅かれ早かれ親米アフガニスタン政府が崩壊しターリバーンが台頭することを想定して動いていたことは明らかだろう。

アフガン政府の脆弱さ

その読みの甘さの根幹にあるのが、米が支えてきたアフガニスタン政権の脆弱さである。20年間も上述したコストを費やして、結局は腐敗し権力抗争に血道をあげるだけの政権しか確立できなかった。世界の国々の腐敗度数を発表している国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」によれば、アフガニスタンはその腐敗度が2007年以来ほとんどの年でワースト5に入っている。2005年には159か国中117位と、まだましだったのに、年々悪化していった。米軍やNATOが訓練した政府軍は、数字だけ見ると30万人以上の兵員を抱えていたが、士気は決して高くはなく、8万人のターリバーン兵を前に、敗走した。その多くが、給与を得るための幽霊兵士だったともいわれている。カーブル陥落前、バイデン米大統領は、「米軍撤退後は、(米やNATOが育成した)政府軍がターリバーンと戦う」と突き放したが、米軍や米の軍事コントラクターの支援なしには自立できるものではなかった。

だが、ターリバーンがこれだけ強固だとは、アフガニスタン政権がこれだけ脆弱だったとは「知らなかった」、では済まされない。ターリバーン相手に勝利を得られないことが明らかだからこそ、すでにオバマ政権は2011年には駐留兵員を削減し、いったん2016年までの撤退を計画したのだ。アフガニスタンからの米軍の撤退(軍事的な成果なしの)は、すでに10年前から見えていた路線だったのである。

加えて、類似のことを米国は、イラクで経験している。2010年末に米軍がイラクを撤退した後、2年半という年月を経てではあるがIS(「イスラーム国」)が登場、米軍撤退後のイラクの治安と政権の存続を脅かすほどの事態となった。このときも、反政府勢力がここまで軍事的に強力になるとは予想されなかったし、米軍が作り上げたイラク政府軍がISを前に完全に白旗を上げて敗走するとは想像されなかった。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退 猶予期間設定で発動

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク=セントルイス

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新 貿易戦争への懸念で安

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5%利下げ予想 広範な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story