コラム

何が悪かったのか:アフガニスタン政権瓦解を生んだ国際社会の失敗

2021年08月19日(木)13時40分

こうした米政権の「読みの甘さ」の繰り返しを、バイデン政権の、あるいは米政府の情報不足や無計画さに帰することは簡単だ。現地情勢を行う分析官の多くが現地語を理解せず、もっぱら翻訳されたものや中東系移民からの情報に依存して、自身でナマの情報を扱わない。イラク戦争の数年後、イラクやアフガニスタン情勢を分析報告する米シンクタンク系の第一線の専門家に、アラビア語は読むのか、と聞いたとき、こう答えたのが印象的だった。「情報が多すぎる。現地語で読んでいる暇はないので、全部通訳に依存している」。なるほど、今回、数多くのアフガニスタン人通訳が真っ先に国外脱出を希望したのは、それだけ米軍や米関係企業が通訳や現地助手に依存しなければならなかったことをよく表していよう。

だが、こうして、情報が歪む。じかに社会に接しての情報や知識が、得られない。2019年にアフガニスタン復興特別査察官(SIGAR)がアフガニスタン駐留兵士600人に対して行ったインタビューをもとにまとめた報告書「バラバラな責任」は、「米政府は、アフガニスタンの治安部門をどう改善していいのか全く分かっておらず、無計画で、誰一人として責任もって指揮する者がいない」と、厳しい批判を並べている。

しかし、問題はただの「情報不足」なのだろうか? より現地に密着し現地社会を理解した知識と情報を以て統治すれば、それでよい、ということなのか? それは言い換えれば、かつての大英帝国のオリエンタリストたちのように現地を知り尽くした研究者を起用すれば、「いい統治」ができる、ということなのか? かつて現地の方言を駆使し、地元部族とツーカーの関係を積み上げて大英帝国の植民地統治に大いに貢献した、T.E.ロレンスやガートルード・ベルのような考古学者が重用されていれば、米国はアフガニスタンで成功したのだろうか?

破綻国家にどう関わるか

アフガニスタンにせよイラクにせよ、今世紀に入ってからの「米国の支配の失敗」は、「情報不足」や「当時の政権の凡ミス」で済まされるほど単純ではない。それは、冷戦後の地域紛争や破綻国家に対して国際社会がどうかかわっていくかという、未解決の難問を常に棚上げにしてきたことの、つけだと考えるべきだろう。

中東・南アジア地域が、「グレート・ゲーム」の時代から、英仏露など西欧列強の植民地化のターゲットになってきたことは、周知の事実である。だが、米国がこの地域に本格的に関与するのは、冷戦構造のもとでだ。1950年代にはCENTO(中央条約機構)がソ連と国境を接するトルコ、イラン、パキスタンで結成されたが、イラン革命で崩壊した。イラン革命と同年にソ連のアフガニスタン侵攻が起き、この地域が冷戦のホットスポットになりかけたわけだが、冷戦下での米国の政策は、あくまでも「現状維持」だった。アフガニスタンに親ソ政権が成立しても、そこに直接介入してアフガニスタンの国家建設を行おうという発想は、なかった。だからこそ、ビン・ラーディンをはじめとするアフガン・アラブが、抗ソ・ゲリラに起用されて代理戦争を展開したのである。

だが、冷戦が終結すると、一強と化した米国が「現状維持」以上の行動をとる機会と可能性を阻むものは、なくなった。ちょうど国際社会全体が、「人道的介入」の可能性を夢見ていた時期である。1990年代のソマリア、ボスニア、コソボなどへの介入で、米軍は主導的役割を果たした。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ武器メーカー、戦時初の輸出許可取得 数十

ワールド

南ア、犯罪と水危機への対応が重点課題 大統領施政方

ワールド

英内閣官房長が辞任、スターマー政権中枢で今月3人目

ワールド

エルパソ空港一時閉鎖、麻薬組織のドローン対応巡る米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story