コラム

数字から見る英総選挙の結果とイギリスの未来

2019年12月21日(土)16時00分

ジョンソンの保守党政権が今後5年続くのは確実だろう Jessica Taylor/UK Parliament/REUTERS

<政治にうんざりしている割には高い投票率? 女性議員が躍進? 「圧勝」保守党の意外な得票率? 数字を読み解くとさまざまな潮流が浮かび上がる>

12月12日に行われたイギリス総選挙で、明白な意味を示していると僕が考えるいくつかの数字は次のとおりだ。

67.3%

政治についてどう思うかイギリス国民に聞けば、ブレグジット(イギリスのEU離脱)国民投票後の混乱の数年を経て「何もかもにうんざりしている」と、ほとんど誰もが答えるだろう。それでも、3分の2以上の有権者が今回、票を投じた。投票率67.3%は2017年の英総選挙(68.7%)より少し低いけれど、僕は冗談半分で「季節調整数値」なら今回の投票率は70%以上になるだろうと言っている。

イギリスの12月は午後5時までには真夜中のように真っ暗になり、投票日は雨の降る冷たい日だった。在宅勤務やフリーランスの人なら「duvet day(羽毛布団にくるまる日)」と呼ぶような日だ。だから高い投票率は、国民が政治にうんざりしているように見えることが誤りであることをうまい具合に示している。


220人

女性国会議員の数が、これでもまだ下院議員全体の3分の1を少し超えた程度だけれど、それでも過去最高に達した。これは逆風に立ち向かう大きな節目だ。このブレグジットをめぐる数年間で、政治家に対する嫌がらせ行為は飛躍的に増加し(中には暴力による脅迫行為もあった)、特に女性が標的になっている。このため、今回の選挙では大勢の女性議員が立候補を断念する事態を引き起こした。だがその一方で、また別の女性たちが立候補している。

対照的に、「Blair's babes(ブレアのかわいこちゃん)」と呼ばれる女性議員が大量に誕生した1997年の「ブレイクスルー」とされる総選挙では、女性議員の数は全部で120だった。


43.6%

小選挙区制の奇妙な点は、過半数の票すら獲得しなくても「地滑り的」勝利が起こり得るということだ。ボリス・ジョンソン首相が今回安定過半数を得たのはまさにそんな一例だが、興味深いのは、テリーザ・メイ前首相の下で保守党が「惨敗」し、不安定な連立を組む羽目になった2017年の得票率(42.4%)と比較して、ジョンソンがそれを多少上回る程度の得票率しか得ていないことだ。実際、彼はメイよりほんの33万票上回る票を獲得しただけだが、労働党の票が崩壊したために、保守党圧勝につながった。

衝撃的な数字を参考までに。2005年のトニー・ブレアの労働党が単独過半数を獲得した総選挙では、労働党の得票率はたった35.2%だった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米3月小売売上高1.4%増、約2年ぶり大幅増 関税

ワールド

19日の米・イラン核協議、開催地がローマに変更 イ

ビジネス

米3月の製造業生産0.3%上昇、伸び鈍化 関税措置

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 米関税で深刻な景気後退の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 9
    あまりの近さにネット唖然...ハイイログマを「超至近…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 10
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story