コラム

「ブレグジット後悔」論のまやかし

2016年06月30日(木)17時10分

Toby Melville-REUTERS

<ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票して後悔している人がいる」という議論があるが、実際には結果を覆そうという動きには至っていない。反対に「残留」の結果が出ていたら、後悔する人はまったくいないのだろうか>

 イギリスのEU離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票で衝撃の結果が出てからというもの、イギリス国民の民主的な意思表明をくじこうとするような議論が多数持ち上がっている。それらはあまりにばかげているから、僕はいちいち反応したくもないくらいだ。「投票のやり直しを求めるオンライン請願書に多くの署名が集まっている」「投票はあくまで意見を問うものであり、法的拘束力はない!」「若者の大半は残留に投票しており、彼らは今後長きにわたって影響を受けるだけに若者の票に2倍の価値を持たせるべきだ」......。

 もちろん、僕たちが何カ月にもわたって残留派・離脱派双方の言い分を聞き、決意を固め、高い投票率の選挙で明らかな多数を獲得して離脱派が勝利したことを考えれば、こうした議論は簡単に却下できる。

 でも僕は、ある1つの議論をあえて取り上げてみようと思う。何人かからこのことを質問されて、ひょっとするとこの問題を深刻にとらえている人もいるのかもしれないと心配になったからだ。ついでに言っておくと、この議論をぶった切るのはあまりに簡単だ。その議論とは......「離脱に投票した国民の一部は、結果を後悔している!」

【参考記事】特権エリートに英国民が翻した反旗、イギリス人として投票直後に考えたこと

 まず、この「後悔論」を信じる人は、現実の証拠以上のものを見ようとしているようだ。僕は明確な数字に表れた統計的な証拠を重視するけれど、この数字的な証拠は脇に置くとして、もしも離脱派が大多数だった地域で「われわれは離脱に投票したが、本当は離脱を望んでいなかった」と叫ぶ大規模デモが起こっているのだとしたら、それはそれで認めよう。でも実際はどうか。「離脱に投票した人の中に、こんなことしなきゃよかったと言っている人がいた」と、あちこちで話す声が聞こえてくる程度だ。

残留派は後悔しない?

 2番目に、イギリスの有権者は愚か者だと思われているらしい。彼らは朝起きて、投票所まで歩きか車で向かい、自分の名前を告げて、投票用紙をもらい、ブースに入って、極めて明確な質問を提示され、鉛筆を手に取った。そして――本当は残留を望んでいるのにもかかわらず「離脱」に一票を投じた、とでも言いたいようだ。

 それが事実だとして、結果(離脱派が120万票で勝利している)が覆るのだとしたら、「本心は残留希望なのに離脱に投票してしまった愚か者」は、少なくとも64万人いなければいけない計算になる。

 3番目に、「後悔」がそれほど重大な問題のように語られているのに、議論になるのは離脱に投じた人の後悔ばかり。これはつまり、結果が残留に決まっていたら、後悔など問題にならないと考えられているからだ。フラフラした離脱派に比べ、残留派のほうは揺るがない信念を持って投票した、と思われているらしい。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト

ワールド

米中軍当局者、上海で会談 中国の危険行動の低減巡り

ビジネス

インテルとTSMC、合弁事業設立で暫定合意=報道

ビジネス

米国株式市場=ダウ1679ドル安・ナスダック約6%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story