団地は最前線、団地こそが移民の受け皿として機能する?
外国籍住民の人口は、いまや二五〇万人に迫る。これは名古屋市の人口を上回り、もはや京都府全体の人口に近い。
たそがれていた団地にとって、この存在は救世主となる可能性もある。
いつの時代であっても、地域に変化をもたらすのは"よそ者"と"若者"だ。
限界集落に新しい住民が増えることで、新しい時間が訪れる。風景も変わる。人々の意識も変わっていく。衝突や軋轢を繰り返しながら、しかし、徐々に人々が結びつきを深めていく。(251〜252ページより)
そういう意味において、団地は多文化共生の最前線だというのである、それは、移民国家に向けた壮大な社会実験の場でもあると著者は表現している。限界集落化した団地を救うのは、外国人の存在かもしれないということ。
感情的に排斥するだけでは、何も変わらないのだ。
『団地と移民――課題最先端「空間」の闘い』
安田浩一 著
KADOKAWA
[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に「ライフハッカー[日本版]」「東洋経済オンライン」「WEBRONZA」「サライ.jp」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダ・ヴィンチ」などにも寄稿。『読んでも読んでも忘れてしまう人のための読書術』(星海社新書)をはじめ、ベストセラーとなった『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』(ダイヤモンド社)、『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』(大和書房)、『人と会っても疲れない コミュ障のための聴き方・話し方』(日本実業出版社)など著作多数。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
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