相互関税一部停止でも平均税率引き下げ効果乏しい、イェール大が試算

　トランプ米大統領（写真）が９日に「相互関税」の上乗せ分を一時停止すると発表した後でも、米国の平均輸入関税率引き下げにはほとんど効果がない――。４月１０日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[１０日 ロイター] - トランプ米大統領が９日に「相互関税」の上乗せ分を一時停止すると発表した後でも、米国の平均輸入関税率引き下げにはほとんど効果がない――。イェール大学予算研究所は１０日、こうした試算結果を明らかにした。

相互関税の上乗せ分については、報復措置を講じずに米国との交渉を求めている国には９０日間停止されるが、ほとんどの貿易相手国の輸入品には引き続き一律１０％の関税が適用される。また報復措置を打ち出した中国向けの関税率は１２５％に引き上げられたほか、米国に輸入される自動車、鉄鋼、アルミニウムと多くのメキシコ・カナダ製品には２５％の関税率が適用される。

こうした中でイェール大学予算研究所は「消費者が直面する輸入品全体の平均実効関税率は２５．３％と、１９０９年以来の高さになる。これは９日の（上乗せ分一時停止）発表前とごくわずかの差にとどまっている。消費の変化があった後でさえ、税率は１８．１％と１９３４年以来の高水準になるだろう」と記した。