ＥＵと中国、輸入ＥＶで関税に代わる最低価格の導入協議に合意

　４月１０日、欧州連合（ＥＵ）は、域内に輸入される中国製電気自動車（ＥＶ）について、関税の代わりとして最低価格の導入に向けた協議に入ることで、中国側と合意したと発表した。写真は、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、蔚来汽車（ＮＩＯ）の工場。４月２日、安徽省合肥市で撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

[ベルリン １０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１０日、域内に輸入される中国製電気自動車（ＥＶ）について、関税の代わりとして最低価格の導入に向けた協議に入ることで、中国側と合意したと発表した。

ＥＵの報道官によると、欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）と中国の王文濤商務相が会談し、最低価格を検討するとの合意が成立した。

中国商務省も声明で、最低価格に関する協議がすぐに開始されると述べた。

シェフチョビッチ氏は以前、最低価格は関税と同等の実効性と強制力を備える必要があるとの見解を示している。

ＥＵはこれまで自動車のような複雑な製品で最低価格を導入したことはない。

中国製ＥＶを巡ってはＥＵが昨年１０月に最大４５．３％まで関税を引き上げた一方、最低価格を通じて関税を撤廃する案をＥＵと中国の双方が提示していた。

ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は、ＥＵと中国の協議入りを歓迎すると表明。関税は「間違った」政策だと指摘し、交渉による解決を提唱している。

昨年販売台数の３分の１を中国車が占めたドイツの自動車業界はＥＵの関税に反対していた。