米新規失業保険申請、9000件減の21.5万件 労働市場の安定示唆

米労働省が１７日発表した４月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件減の２１万５０００件となった。労働市場が安定していたことを示唆した。ただ、関税を巡る不透明感から企業は雇用拡大に消極的になっている。（２０２５年　ロイター／Brian Snyder）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日発表した４月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件減の２１万５０００件となった。労働市場が安定していたことを示唆した。ただ、関税を巡る不透明感から企業は雇用拡大に消極的になっている。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万５０００件だった。

トランプ政権が実施する連邦政府職員の大量解雇が労働市場に影響を与えている兆候はまだ見られなかった。

４月５日までの１週間の継続受給件数は４万１０００件増加し、１８８万５０００件となった。