最新記事

通貨危機

米トルコ間の大人のケンカが市場の危機に

Angry Frenamies

2018年8月23日(木)15時40分
コラム・リンチ、ロビー・グレイマー ララ・セリグマン

エルドアン(左)とトランプは独裁色の強い大統領として意気投合したかに見えたが(2017年9月、ニューヨーク)KEVIN LAMARQUE-REUTERS

<トルコに拘束されたアメリカ人牧師の解放問題が世界の貿易や金融市場まで不安に陥れている理由>

トルコとアメリカの関係が悪化している。直接的なきっかけは、16年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件に関与したとして、アメリカ人牧師が拘束されている問題だ。

いつまでたっても牧師が解放されないことに業を煮やした米トランプ政権は、トルコに対する経済制裁を発表。すると通貨トルコリラが急落して他の新興国通貨も「連れ安」の展開に。果たしてこの問題は、世界経済を揺るがすレベルに発展するのか。状況を少し整理しておこう。

これまでの経緯

クーデター未遂事件に関わったとして16年10月にトルコ当局に逮捕されたのは、米ノースカロライナ州出身のアンドルー・ブランソン牧師(50)。ドナルド・トランプ米大統領の支持基盤の1つとされるキリスト教福音主義派の所属で、90年代半ばにトルコを拠点に移した。

トルコ当局がブランソンの解放に応じないため、トランプは8月10日、トルコから輸入される鉄鋼とアルミニウムへの関税率を、他国製品の2倍に引き上げると発表。これがトルコリラの急落につながり、世界経済全体に動揺を与えた。

とはいえ、トルコ経済はかなり前から危険をはらんでいた。確かにレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が権力を握って以来(首相時代を含む)、トルコ経済は外国資本と建設ブームに支えられて急成長を遂げてきた。だが、最近の世界的な金利上昇と、新興国ブームの一服感から、トルコの好況にも終止符が打たれる可能性はあった。

トルコの対外債務の大部分はドル建てのため、大幅な通貨安はその負担を重くする。それでもエルドアンが7月に娘婿を財務相に指名したことは、「通貨危機の可能性があっても利上げはしない」という決意表明に等しいと、米アトランティック・カウンシルのアーロン・スタイン上級研究員は指摘する。

新興国への思わぬ余波

アメリカの追加関税やトルコリラの急落は、かねてから南アフリカやアルゼンチンなど新興国全般に対してくすぶっていた不安を大きくした。

「このように緊張を悪化させる措置は、他の新興国やヨーロッパの銀行、さらには米経済にまで金融不安を拡大させる恐れがある」と、米商工会議所のマイロン・ブリリアント副会頭兼国際担当責任者は14日に指摘した。「米商工会議所は以前から、報復的な貿易戦争を吹っ掛けて同盟国を遠ざければ、米経済と世界のリーダーとしての地位の両方を傷つけると警告してきた」

それでも米国務省のヘザー・ナウアート報道官は、悪いのはトルコだという姿勢を崩していない。14日の定例会見でも、「(トルコ)経済の苦境は、(アメリカの)制裁で始まったものではない」と突き放した。

コーネル大学のエスワー・プラサド教授(経済学)は、こうした姿勢の危うさを指摘する。これを機に伝統的なアメリカの同盟国が、もはや貿易面でアメリカを信頼することはできないと考え、ロシアや中国の陣営に傾く可能性があるというのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中