コラム

「習近平版文化大革命」の発動が宣言された――と信じるべきこれだけの理由

2021年08月31日(火)18時12分

中国を代表する女優の趙薇(ヴィッキー・チャオ)も「新・文化大革命」のいけにえに? Alessandro Bianchi-REUTERS

<中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ>

芸能界粛清から始まった習版の文化大革命

日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。

まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。

そして8月27日、人気女優・鄭爽の巨額脱税が認定され、50億円の罰金を課された一方、映画・テレビの所管当局は、鄭爽に関わるすべての作品の放送を禁止すると発表した。新たな作品への起用も認めず、これも事実上の芸能界追放となった。

さらにその2日後の29日、鄭爽よりも芸能歴が遥かに長く、中国を代表する大物女優の1人である趙薇(ヴィッキー・チャオ)への「封殺」が始まった。その日夜から中国の主な映画配信サイトで彼女の名前が検索できなくなり、過去に出演したテレビドラマのクレジットからも趙薇という名前が一斉に消えた。趙薇に対するバッシングの原因は未だに不明だが、今から20年前に旧日本軍を連想させる旭日旗をデザインした服を着て問題視されたことが一因ではないかと報じられている。

以上の3人が批判・追放された理由はそれぞれであるが、共通点が2つある。1つは、彼・彼女たちに対する批判はネットから官制メディアまで同時期に展開され、芸能界からの追放などの処罰も同時期に行われた。つまり、この3人に対する批判と追放は決してバラバラの行為ではなく、むしろ統一した指揮下の統一行動であると理解できよう。そして中国の場合、共産党政権こそがこのような統一行動の唯一の指揮者である。

もう1つの共通点はすなわち、その理由がどうであれ、彼・彼女たちに対するバッシングがあまりに残酷かつ乱暴である点だ。例えば鄭爽の場合、彼女の脱税に対して罰金するだけならわかる。だが全作品の放送禁止や新作への起用を認めないとなると、恣意的なバッシングというより粛清そのものである。

1人の人間の1つあるいは2つの過失や落ち度を理由に、人格を全否定的に批判した上で社会から完全に葬り去る乱暴なやり方は、50代以上の中国人ならみな記憶にあるであろう。1966年から始まった10年間の文化大革命の時代に、共産党幹部から知識人・芸能人まで多くの人々が、まさにこのような粛清を受けた。

こうしてみると、今回の「芸能人粛清」はひょっとしたら、中国における文化大革命再来の兆しではないかと思えてしまう。実際、中国現代史上最大の政治粛清運動となった文化大革命は、その名称の通りまさに文化や文芸の領域から粛清が始まり、「文化」に対する「革命」としてスタートしたのである。

そして8月30日、政府系重要新聞の1つである光明日報は、このような「文化大革命」を匂わせる文芸評論を掲載した。

北京大学中文系(国文学部)の董学文教授による論評は、「文芸従事者で主に構成される娯楽業界では、今や偏りや乱れが生じている」と断じた上で、「価値観の歪み」や「娯楽至上主義」や「低俗・低劣」などの現象を取り上げ、「それらの現象が人々の心を侵食し文芸の生態環境を汚染し、社会主義の核心的価値観を転覆しようとしている」と厳しく批判した。

「心の浸食・汚染・転覆」などの厳しい言葉を使って芸能界のことを断罪したのであれば、徹底的な「粛清」が当然必要となってくる。芸能界で実際に起きている事態を見れば、このタイミングで発表された上述の論評は、まさに「文化的粛清運動=文化大革命」の号砲ではないのか。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story