コラム

「習近平版文化大革命」の発動が宣言された――と信じるべきこれだけの理由

2021年08月31日(火)18時12分

過去の言論で文化人を断罪する「文革手法」

芸能界での文化大革命の開始と同時に、言論界に対する統制と粛清もより一層厳しくなってきている。

8月27日、国内のネット統制を主な任務とする国家インターネット情報弁公室が通達を出し、経済政策や経済問題に関するネット上の情報発信と批判を厳しく取り締まる方針を示した。通達によると、今後はネット上で「政府の経済政策を歪曲したり、中国経済衰退論を唱えたり、海外の中国経済論評を無批判に流布したり」する発言や論評は取締りの対象となる。

中国共産党政権下では、党と政府の政策方針に対する政治的批判は以前から御法度であるが、鄧小平時代以来の数十年間、経済問題に関する議論はおおむね自由で、建言という立場からの政府の経済政策に対する批判は基本的に許されていた。しかし、今後は経済問題に関する批判的言論までがネット上から一掃される。あらゆる領域で「1つの声」しか許されない、という文革大革命時代が戻ってくるような雰囲気である。

この通達に先立って、ネット上の著名文化人の1人が封殺の対象となった。有名歌手・作曲家・音楽プロデューサー・作家の高暁松は、2014年から2017年までの数年間、「暁松奇談」というネット番組を持っていた。天文地理や歴史・文化などの幅広い領域の話をネタにしたトークショーで、当時大変な人気を博して最近までよく視聴されていたが、8月27日の段階でこの番組の全ての映像がネット上から消えていることが判明した。

そして8月28日、中国社会科学院所属の中国歴史研究院が長文の批判文を掲載し、高暁松が上述の「暁松奇談」で行った過去の「問題発言」を掘り返し、厳しく批判した。高がアメリカやインドの民主主義を称賛した発言や抗日戦争における蒋介石の功績を肯定した発言が取り上げられているが、上述の中国歴史研究院の批判文は、こうした言論を1つ1つ引っ張り出して高の「6つの罪」を列挙して断罪した。

かつて文革大革命を体験した中国人なら、この批判文を読んで背筋に寒さを感じるはずだ。人の過去の発言を掘り出して「5つの罪」「6つの罪」と断罪するのは、まさに文化大革命時代に流行っていた「革命批判」の手法そのものだからだ。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、凍結資産巡りEU批判 「主要産油国の外

ビジネス

金利を変更する理由ない、政策は当面安定推移=スペイ

ワールド

仏上下両院合同委、予算妥協案で合意できず 緊急立法

ワールド

プーチン氏、「ウクライナ和平条件変わらず」 年末会
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story