コラム

習近平の気候変動サミット参加がバイデンへの「屈服」である理由

2021年04月22日(木)11時52分

独仏首脳とのオンライン気候変動サミットに参加した習近平主席の映像(北京、4月16日) Florence Lo-REUTERS

<中国の習近平主席が会議開催前日、というギリギリのタイミングで米主催の気候変動サミット参加を表明した。かなり異例な「駆け込み参加発表」の背後には、直前の日米首脳会談と台湾問題がある>

中国外務省は4月21日、アメリカが主催する気候変動サミットに習近平主席が参加すると発表した。サミットは22日から始まるが、一国の国家元首の会議参加が開催前日の「駆け込み参加発表」になるのは極めて異例で、唐突の感は免れない。

ジョー・バイデン大統領が習近平を含む各国首脳にサミットへの参加を招待した、と米政府が発表したのは3月26日。そこから4月21日までの約1カ月間、中国側はずっと回答を保留したままだった。それが、開催前日に参加発表となるとは、それは一体どういうことなのか。中国政府あるいは習主席本人が、ギリギリのところで参加を表明した背後には一体何かあるのか。

実はこの参加表明のわずか5日前、習主席が同じ気候変動問題をテーマにした別の国際会議に出席した。4月16日、彼はドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領を相手に、気候変動問題を巡ってオンライン方式の首脳会談を行った。会談を中国側が仕掛けたかどうか不明だが、バイデン大統領からアメリカ主催の気候変動サミット参加の招待を受けていながら、それとは別の「気候変動サミット」を先に行ったのは、誰が見てもアメリカとバイデン大統領に対抗する行動であろう。その時の習主席は、アメリカ主導の気候変動サミットを無視して自国中心の枠込みをつくる意気込みであるのかのように見えた。

しかしその一方で、中・独・仏三国首脳会談の当日、中国政府はジョン・ケリー気候変動担当米大統領特使と上海で気候変動問題に関する協議を行った。同じ日に同じテーマについて、独仏とアメリカの両方を引き付けて別々に協議するとはいかにもわざとらしいが、これは中国の伝統的交渉術の1つである。

中国ビジネスの場でも「同じ手口」

実はビジネスの場でも同じことがよく行われている。例えば中国企業A社はB社との商談をまとめようとした場合、時にわざとこのB社に見えるように、C社とも同じ商談を行う。その場合C社との商談はただのサクラで、本命のB社に対して自社の立場を強くするためのからくりにすぎない。「こちらの要求を呑んでくれないと、C社の方へいくぞ」と脅しをかけるのである。

中国と習主席は結局、これとは同じやり方で独仏との首脳会談をサクラにして自国の立場を強化しアメリカを脅したのであろう。だが、習主席はアメリカを脅して何を得ようとしたのであろうか。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

新型弾道ミサイル「オレシニク」、12月にベラルーシ

ワールド

イスラエル首相、ガザへ「強力な」攻撃指示 即座に空

ビジネス

米CB消費者信頼感、10月は6カ月ぶり低水準 雇用

ワールド

米テキサス州、鎮痛剤「タイレノール」製造2社提訴 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 5
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 6
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 7
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story