コラム

石平 中国深層ニュース

習近平の気候変動サミット参加がバイデンへの「屈服」である理由

2021年04月22日（木）11時52分

独仏首脳とのオンライン気候変動サミットに参加した習近平主席の映像（北京、4月16日）　Florence Lo-REUTERS

＜中国の習近平主席が会議開催前日、というギリギリのタイミングで米主催の気候変動サミット参加を表明した。かなり異例な「駆け込み参加発表」の背後には、直前の日米首脳会談と台湾問題がある＞

中国外務省は4月21日、アメリカが主催する気候変動サミットに習近平主席が参加すると発表した。サミットは22日から始まるが、一国の国家元首の会議参加が開催前日の「駆け込み参加発表」になるのは極めて異例で、唐突の感は免れない。

ジョー・バイデン大統領が習近平を含む各国首脳にサミットへの参加を招待した、と米政府が発表したのは3月26日。そこから4月21日までの約1カ月間、中国側はずっと回答を保留したままだった。それが、開催前日に参加発表となるとは、それは一体どういうことなのか。中国政府あるいは習主席本人が、ギリギリのところで参加を表明した背後には一体何かあるのか。

実はこの参加表明のわずか5日前、習主席が同じ気候変動問題をテーマにした別の国際会議に出席した。4月16日、彼はドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領を相手に、気候変動問題を巡ってオンライン方式の首脳会談を行った。会談を中国側が仕掛けたかどうか不明だが、バイデン大統領からアメリカ主催の気候変動サミット参加の招待を受けていながら、それとは別の「気候変動サミット」を先に行ったのは、誰が見てもアメリカとバイデン大統領に対抗する行動であろう。その時の習主席は、アメリカ主導の気候変動サミットを無視して自国中心の枠込みをつくる意気込みであるのかのように見えた。

しかしその一方で、中・独・仏三国首脳会談の当日、中国政府はジョン・ケリー気候変動担当米大統領特使と上海で気候変動問題に関する協議を行った。同じ日に同じテーマについて、独仏とアメリカの両方を引き付けて別々に協議するとはいかにもわざとらしいが、これは中国の伝統的交渉術の1つである。

中国ビジネスの場でも「同じ手口」

実はビジネスの場でも同じことがよく行われている。例えば中国企業A社はB社との商談をまとめようとした場合、時にわざとこのB社に見えるように、C社とも同じ商談を行う。その場合C社との商談はただのサクラで、本命のB社に対して自社の立場を強くするためのからくりにすぎない。「こちらの要求を呑んでくれないと、C社の方へいくぞ」と脅しをかけるのである。

中国と習主席は結局、これとは同じやり方で独仏との首脳会談をサクラにして自国の立場を強化しアメリカを脅したのであろう。だが、習主席はアメリカを脅して何を得ようとしたのであろうか。

次のページ中国がアメリカを脅して得たかったものは？
プロフィール

石平

（せき・へい）
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日製副会長、4月1日に米商務長官と面会＝報道
2025.04.01

ワールド

米国務長官、4月2─4日にブリュッセル訪問　ＮＡＴ
2025.04.01

ワールド

トランプ氏「フーシ派攻撃継続」、航行の脅威でなくな
2025.04.01

ワールド

日中韓、米関税への共同対応で合意　中国国営メディア
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story