コラム

「驕る習近平は久しからず」中国コワモテ外交の末路

2020年10月01日(木)17時37分

コワモテを続けた習近平の外交に孤立化で限界が(2019年10月)Tingshu Wang-REUTERS

<日本に対して傲慢かつ高慢な態度だった中国外交が菅新政権誕生後に一変した。なぜか>

2020年(令和2年)9月16日、菅義偉氏が日本首相に選出されたその当日、隣の大国の中国は早速、間髪入れずの対菅新政権の外交アプローチを始めた。

菅首相が国会で指名を受けたのは日本時間の午後2時前であったが、その2時間後の北京時間午後3時過ぎ、中国外務省の報道官は定例の記者会見で祝意を表しつつ、中国指導者から祝電のあることを予告した。そしてその日の夕方、習近平国家主席が菅首相の就任に祝電を送ったニュースが中国中央電視台(CCTV)によって流された。

外国首脳の就任に対して、中国政府がこれほど迅速に反応したのは珍しいケースである。そして外務省報道官による「祝電の予告」からCCTVの「祝電報道」までの流れを見ていると、どうやら中国政府は、習主席の祝電が各国首脳の中での「一番乗り」となることを意識して段取りし、実際に一番乗りとなったようだ。

驚くほどの対応の迅速さと丁重さもさることながら、実は、中国の国家主席が日本の首相就任に祝電を送ること自体、滅多にない異例なことだ。

中国側は平素から、日本首相のカウンターパートが中国の首相(国務院総理)であるとの認識を持ち、自国の国家主席を日本の首相よりも格上の国家元首だと位置付けている。したがって、これまで日本の首相就任に対し祝電を送ってくるのはいつも中国の首相であった。

例えば2006年9月に安倍晋三氏が初めて首相に就任した時、中国から祝電を送ってきたのは当時の温家宝首相である。2011年8月に野田佳彦氏が首相に選出された時、祝電を送ってきたのも依然として温首相だ。

このような経緯からすれば、菅新首相の就任に対し、習主席が自ら祝電を迅速に送ってきたことはまさに「事件」と呼ぶに値する出来事である。おそらく中国側からすれば、「破格の礼遇」であろう。もちろんそれと引き換えに、中国側は菅首相からの「破格な応対」を期待していたはずである。

しかし、菅首相が就任直後から行った一連の首脳電話会談は、中国と習主席にとってむしろ失望の連続であった。

菅首相の最初の電話会談の相手となったのは、同盟国アメリカのトランプ大統領である。さすがの中国もこれには異論はないだろう。しかし中国にとって意外だったことに、菅首相の2番目の電話会談の相手になったのは習主席ではなく、中国と対立している最中のオーストラリアのモリソン首相だった。しかもそれ以後、菅首相は大国・中国の存在と習主席のメンツをあたかも無視するかのように、ジョンソン英首相、メルケル独首相、ミシェルEU大統領との電話会談を次から次へとこなしていった。

習主席との電話会談の話がやっとニュースに出たのは22日。日本の各メデイアは政府関係者からの情報として、菅首相・習主席の電話会談が25日夜に予定されていると一斉に報じた。しかし菅首相は24日、習主席との会談に先立った形で韓国の文在寅大統領と電話会談を行い、そして25日夕、習主席との電話会談の直前に菅首相はよりによって、中国と国境紛争をしている最中のインドのモディ首相との電話会談に臨んだのである。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、中国企業3社を制裁リストに追加

ワールド

トランプ米大統領の優先事項「はっきりしてきた」=赤

ワールド

イスラエル、ガザで40カ所空爆 少なくとも30人死

ワールド

米がウクライナ和平仲介断念も 国務長官指摘 数日で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 4
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 8
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 9
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story