コラム

「驕る習近平は久しからず」中国コワモテ外交の末路

2020年10月01日(木)17時37分

コワモテを続けた習近平の外交に孤立化で限界が(2019年10月)Tingshu Wang-REUTERS

<日本に対して傲慢かつ高慢な態度だった中国外交が菅新政権誕生後に一変した。なぜか>

2020年(令和2年)9月16日、菅義偉氏が日本首相に選出されたその当日、隣の大国の中国は早速、間髪入れずの対菅新政権の外交アプローチを始めた。

菅首相が国会で指名を受けたのは日本時間の午後2時前であったが、その2時間後の北京時間午後3時過ぎ、中国外務省の報道官は定例の記者会見で祝意を表しつつ、中国指導者から祝電のあることを予告した。そしてその日の夕方、習近平国家主席が菅首相の就任に祝電を送ったニュースが中国中央電視台(CCTV)によって流された。

外国首脳の就任に対して、中国政府がこれほど迅速に反応したのは珍しいケースである。そして外務省報道官による「祝電の予告」からCCTVの「祝電報道」までの流れを見ていると、どうやら中国政府は、習主席の祝電が各国首脳の中での「一番乗り」となることを意識して段取りし、実際に一番乗りとなったようだ。

驚くほどの対応の迅速さと丁重さもさることながら、実は、中国の国家主席が日本の首相就任に祝電を送ること自体、滅多にない異例なことだ。

中国側は平素から、日本首相のカウンターパートが中国の首相(国務院総理)であるとの認識を持ち、自国の国家主席を日本の首相よりも格上の国家元首だと位置付けている。したがって、これまで日本の首相就任に対し祝電を送ってくるのはいつも中国の首相であった。

例えば2006年9月に安倍晋三氏が初めて首相に就任した時、中国から祝電を送ってきたのは当時の温家宝首相である。2011年8月に野田佳彦氏が首相に選出された時、祝電を送ってきたのも依然として温首相だ。

このような経緯からすれば、菅新首相の就任に対し、習主席が自ら祝電を迅速に送ってきたことはまさに「事件」と呼ぶに値する出来事である。おそらく中国側からすれば、「破格の礼遇」であろう。もちろんそれと引き換えに、中国側は菅首相からの「破格な応対」を期待していたはずである。

しかし、菅首相が就任直後から行った一連の首脳電話会談は、中国と習主席にとってむしろ失望の連続であった。

菅首相の最初の電話会談の相手となったのは、同盟国アメリカのトランプ大統領である。さすがの中国もこれには異論はないだろう。しかし中国にとって意外だったことに、菅首相の2番目の電話会談の相手になったのは習主席ではなく、中国と対立している最中のオーストラリアのモリソン首相だった。しかもそれ以後、菅首相は大国・中国の存在と習主席のメンツをあたかも無視するかのように、ジョンソン英首相、メルケル独首相、ミシェルEU大統領との電話会談を次から次へとこなしていった。

習主席との電話会談の話がやっとニュースに出たのは22日。日本の各メデイアは政府関係者からの情報として、菅首相・習主席の電話会談が25日夜に予定されていると一斉に報じた。しかし菅首相は24日、習主席との会談に先立った形で韓国の文在寅大統領と電話会談を行い、そして25日夕、習主席との電話会談の直前に菅首相はよりによって、中国と国境紛争をしている最中のインドのモディ首相との電話会談に臨んだのである。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとダイモン氏提訴 「デバン

ワールド

仏、制裁対象のロシアタンカー拿捕 西地中海の公海上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story