東証が投資単位引き下げの参考値10万円を提示、若年層ニーズ考慮

　４月２４日、東京証券取引所は、上場会社に対し、個人が求める投資単位の水準などを周知するアクションプランを公表した。写真は、東京証券取引所。１月６日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　２４日　ロイター］ - 東京証券取引所は２４日、上場会社に対し、個人が求める投資単位の水準などを周知するアクションプランを公表した。投資単位の引き下げに向けた上場会社の自主的な取り組みを促進する。個人が求める投資単位の水準は１０万円程度と指摘。投資額が相対的に少ないとみる若年層を含む個人が投資しやすい環境を整備する。

少額投資の在り方に関する勉強会の報告書で示した。１０万円の水準は、個人投資家へのアンケート調査の結果に基づき、参考値と位置付ける。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の成長投資枠での月間の株式買付額は５万円─２０万円程度だとし、若年層ほど少ない傾向とみている。

上場会社の負担を考慮しながら、過度な株価変動の抑制や市場の流動性向上、株主構成の多様化に寄与することなど、投資単位の引き下げのメリットを周知する。これまでも東証は、投資単位（最低投資金額）の引き下げに取り組んできた。現在は上場規則上の努力義務である「望ましい投資単位」の上限を５０万円としており、９割超の上場会社の投資単位は５０万円未満となっている。

一方、３月末時点で海外の主要国と比べると、東証の投資単位の平均が１８万６５９９円、プライムが２５万８０８７円なのに対し、米国は３万１９４２円、英国１３万１５１６円、ドイツ２万３３９８円で、日本は高い部類に入っている。アジアでは、シンガポール１０万０９５３円、香港３６万７００３円となっている。