コラム

風刺画で読み解く「超大国」の現実 Superpower Satire

中国版「#MeToo」が抱える限界

2018年08月28日（火）18時00分
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／唐辛子（コラムニスト）

民間人が互いを告発することはできるが　(c)2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜中国では本当の権力者に対してセクハラや性暴力を告発することは不可能＞

昨年10月にSNS上で始まったセクハラや性的暴行の被害体験を告白・共有する「#MeToo」運動は、これまで中国でも2回の盛り上がりがあった。

最初は今年1月。アメリカのシリコンバレーに在住する中国人女性が、12年前に北京の大学で指導教員にセクハラされたことをSNS上で告発した。中国の大学でセクハラ事件が相次いでいることが明るみに出たが、多くのケースは告発した女性たちが匿名で、結局うやむやに終わった。

2回目は今年の夏。告発されたのは公益事業や文化界・メディア界の著名人たちだった。例えばジャーナリストの章文（チャン・ウエン）や鄧飛（トン・フェイ）。章文は民主自由派で、ネット上で政府を批判する発言が多かった。鄧飛は農村の子供たちに無料で学校の昼食を提供する「免費午餐」の設立者でもある。

告発は中国の民主派や公益事業に衝撃を与えた。鄧飛の場合、告発された翌日に免費午餐を含む全ての公益事業から離れる声明を発表した。その一方で、中国中央電視台（CCTV）の名物司会者である朱軍（チュー・チュン）も告発されたが、その告発文はすぐにネットから削除された。

1回目の時、世論の矛先はほとんどセクハラ加害者である指導教員に向かった。しかし2回目の現在、世論の矛先はバラバラになっている。無条件に #MeToo 運動を応援する人もいるし、正当性を疑う人もいる。ネットを利用した一方的な告発で男性たちが一夜にして地位も名誉も失ったことが、文化大革命の群衆による告発運動を連想させるからだ。

いずれにせよ今回の標的は自由派知識人や民間公益事業の有名人ばかりで、現体制の官僚や政治家たちは含まれていない。彼らが全て道徳的な人物でセクハラや性暴力をしないからなのか？　そんなわけがない。中国政府の反腐敗キャンペーンを見れば分かる。打倒された汚職官僚の多くが不倫や男女関係のスキャンダルを暴露されている。

中国では民間人が互いを告発することはできるが、本当の権力者に対してセクハラや性暴力を告発することは不可能なのだ。中国の #MeToo 運動は権力への挑戦ではなく、弱い立場の民間人同士の殴り合いでしかない。

【ポイント】
文化大革命の告発運動
66年に始まった文革では「造反有理」のスローガンの下、民衆同士が互いを「反革命分子」として告発・弾圧し合った。

反腐敗キャンペーン
12年に始まった中央政府・地方政府の役人の汚職摘発運動。昨年秋までの5年間で153万人の共産党員が処分された。

＜本誌2018年8月28日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領「自身も出席」、日本と関税・軍事支援
2025.04.16

ワールド

イランのウラン濃縮の権利は交渉の余地なし＝外相
2025.04.16

ビジネス

タイ、米国産ＬＮＧの輸入拡大を計画　財務相が訪米へ
2025.04.16

ワールド

英平等法の「女性」は生物学的女性、最高裁が判断
2025.04.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン？」
  • 4
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story