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コラム
風刺画で読み解く「超大国」の現実 Superpower Satire
中国版「#MeToo」が抱える限界
民間人が互いを告発することはできるが (c)2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
<中国では本当の権力者に対してセクハラや性暴力を告発することは不可能>
昨年10月にSNS上で始まったセクハラや性的暴行の被害体験を告白・共有する「#MeToo」運動は、これまで中国でも2回の盛り上がりがあった。
最初は今年1月。アメリカのシリコンバレーに在住する中国人女性が、12年前に北京の大学で指導教員にセクハラされたことをSNS上で告発した。中国の大学でセクハラ事件が相次いでいることが明るみに出たが、多くのケースは告発した女性たちが匿名で、結局うやむやに終わった。
2回目は今年の夏。告発されたのは公益事業や文化界・メディア界の著名人たちだった。例えばジャーナリストの章文(チャン・ウエン)や鄧飛(トン・フェイ)。章文は民主自由派で、ネット上で政府を批判する発言が多かった。鄧飛は農村の子供たちに無料で学校の昼食を提供する「免費午餐」の設立者でもある。
告発は中国の民主派や公益事業に衝撃を与えた。鄧飛の場合、告発された翌日に免費午餐を含む全ての公益事業から離れる声明を発表した。その一方で、中国中央電視台(CCTV)の名物司会者である朱軍(チュー・チュン)も告発されたが、その告発文はすぐにネットから削除された。
1回目の時、世論の矛先はほとんどセクハラ加害者である指導教員に向かった。しかし2回目の現在、世論の矛先はバラバラになっている。無条件に #MeToo 運動を応援する人もいるし、正当性を疑う人もいる。ネットを利用した一方的な告発で男性たちが一夜にして地位も名誉も失ったことが、文化大革命の群衆による告発運動を連想させるからだ。
いずれにせよ今回の標的は自由派知識人や民間公益事業の有名人ばかりで、現体制の官僚や政治家たちは含まれていない。彼らが全て道徳的な人物でセクハラや性暴力をしないからなのか? そんなわけがない。中国政府の反腐敗キャンペーンを見れば分かる。打倒された汚職官僚の多くが不倫や男女関係のスキャンダルを暴露されている。
中国では民間人が互いを告発することはできるが、本当の権力者に対してセクハラや性暴力を告発することは不可能なのだ。中国の #MeToo 運動は権力への挑戦ではなく、弱い立場の民間人同士の殴り合いでしかない。
【ポイント】
文化大革命の告発運動
66年に始まった文革では「造反有理」のスローガンの下、民衆同士が互いを「反革命分子」として告発・弾圧し合った。
反腐敗キャンペーン
12年に始まった中央政府・地方政府の役人の汚職摘発運動。昨年秋までの5年間で153万人の共産党員が処分された。
<本誌2018年8月28日号掲載>
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