コラム

ウクライナ情勢をめぐる中東の悩ましい立ち位置

2022年03月08日(火)18時40分

ウクライナへの支援を増やせば相対的に他の被害者への支援が減る、というのは、世界の援助団体が抱える大きなジレンマである。ニュースになる被害には、支援金も集まりやすい。どれだけ被害が大きくても、常態化し改善が見られないような不幸には、これ以上支援しても仕方ないのではというムードに包まれがちだ。「ホワットアバウト」批判論者の多くは、「世界中の紛争事例すべてに目を配ることになんてできないのだから、ウクライナ支援に集中せざるを得ないじゃないか」と主張する。

気を配らなければならない紛争の総量に上限があるわけではないにもかかわらず、ニュース番組の時間が決まっているのと同じように、一定の分量を超えると紛争には目が向けられなくなる。勝ち抜きランキングのように、より大きな紛争、被害が出現すると、それまでもてはやされていた被援助者は、舞台から去らなければならない。

舞台から追い出されないようにするには、必死に「被害の大きさ」を訴える。誇張してまでも、自らが被った紛争の悲惨さを訴える。ヨーロッパのまなざしを獲得するために、援助者に気に入られるような被害者蔵を作り上げる。それは真の紛争理解をゆがめ、解決をさらに遠ざける。

「ホワットアバウト論」がむやみに乱用されないためには、こまめに「ダブル・スタンダード」を正していくしか手がない。そしてそれを放置することは、差別的だとか非人道的だとか、ただ規範の問題だけではない。本来単純な紛争構造が変質し複雑化し、一層解決困難なものになってしまうという問題があるのだ。

さらには、「国際社会は何もしてくれない」「アメリカは〇〇の要望には応えるが、我々の望みはかなえてくれない」という対国際社会・対米認識が定着することは、その失望感から逆に「頼れる別の大国」に寄ることになる。国連安保理事会でのロシア非難決議に、親米路線のど真ん中にいたはずのアラブ首長国連邦(UAE)が棄権した。UAEの駐米大使は、UAE・米間関係の現状を「ストレステストを受けているみたいなもの」と評している

ストレステストに失敗して、今の国際規範、国際秩序はただのヨーロッパ優先主義でしかないから破ったってかまわないのだ、という認識が定着することこそ、最も深刻な「現状変更」である。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

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