コラム

イラン核合意離脱でわかる、トランプ政権の行動パターン

2018年05月10日(木)16時00分

結局トランプがやりたいのは支持者に向けた劇場型の政治ショー Jonathan Ernst-REUTERS

<トランプがコア支持者向けの政治ショーを演出したいだけなのは明らかで、米朝首脳会談を前に、これでは相手の思う壺>

5月8日にトランプ米大統領はテレビ会見を開き「イランとの核合意」から離脱すると発表しました。順序としては、前日にホワイトハウスから「8日にイランとの核合意に関する発表を大統領が行う」ことはアナウンスされていました。

ですが、各メディアのトーンは直前まで「まさか離脱はしないだろう」という姿勢であり、「せいぜいが期日を切って、あらためて見直す」というような発表になる、そんな観測も囁かれていたのです。しかし発表直前になって「やはり離脱らしい」という情報が流れ大騒ぎとなったのでした。

その発表ですが、トランプ大統領の演説としては典型的とは言え、非常に乱暴な内容でした。まず離脱の理由は、「この合意が最低のものだから」という選挙戦当時からの主張と寸分変わらないものだったのです。とにかく、イランという国に対して悪口を並べ立て、ついでに核合意についても「最悪」という非難を繰り返したのでした。

一部には、トランプがこうした「毅然とした」姿勢を見せたことで、北朝鮮には「核放棄の合意」を受け入れなくてはならない、そんなプレッシャーが強まったとか、トランプ流の交渉術という見方があります。

ですが、今回のあまりに乱暴で一方的な合意からの離脱という行動は、米朝交渉をかえって難しくする可能性があるように思われます。

まず政権が変わったという理由だけで、特に条項に違反してもいないのに合意を離脱するということで、国家の信用を損ねたという問題があります。日本の場合は、韓国の政権交代による日韓合意の機能停止に際して、その不快感を経験していますが、そのような一方的な変更を平気で実行することは外交交渉を不利にします。

次に、今回のイラン核合意離脱については、直前まで反対する欧州各国との調整が続いていたわけです。欧州各国からは、合意が失効しても12カ月以内に核兵器の製造が再開されたら「制裁をスタートする」という条件まで譲歩案が出ていたそうですが、トランプ政権はこれを蹴っています。同盟国を「コケ」にするような外交を続けていては、同盟国との協調での圧力の効果も半減するというものです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story