コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

イラン核合意離脱でわかる、トランプ政権の行動パターン

2018年05月10日（木）16時00分

政権内もギクシャクしています。離脱を発表した大統領の横には、ジョン・ボルトン安全保障補佐官が不気味な笑みを浮かべていました。そのボルトンは、イランへの経済制裁再開に際して「違反したEU諸国は経済制裁してやる」などという、おそろしい発言をしています。その一方で、ムニューシン財務長官は「欧州諸国の対イランの経済活動をどうするかは未定」として、明確な「温度差」を見せています。こんな「閣内不統一」を見せては、相手に足元を見られるだけです。

国連との協調、特に国際原子力機関（IAEA）による核査察では、違反行為は出てきていません。それにも関わらず合意から離脱し、制裁を再開するというのでは、国連の権威、IAEA体制の権威もあったものではありません。北朝鮮の場合は、核放棄合意後にはIAEAによる厳格な査察が必要ですが、これでは、今からその足を引っ張っているようなものです。

一番の問題は、トランプ政権の行動パターンを読まれているということです。実利を追うのでもなく、長期的な方針があるのでもなく、一貫した理念があるわけでもない、ただただ有権者の中のコアの支持者が喜ぶような「劇場型の政治ショー」として最も効果的な演出をしたい、それだけの理由で動いていることが明らかになってしまいました。

これでは、相手の思う壺と言わざるを得ません。このニュースと前後して、ポンペオ国務長官が平壌入りして、拘束されていたアメリカ市民3人の釈放が発表されましたが、同時に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、専用機で中国東北部へ飛んで習近平国家主席と再度の中朝首脳会談を行っています。

もしかしたら「トランプの手の内は読めた」ので、もう少し自分たちに有利な条件に「落とし所をずらす」ことにしようと、そのために中国との調整を行おうということかもしれません。

そうなると、懸念されるのは「相当に悪いシナリオ」が実現してしまう可能性です。つまり「核弾頭は段階的に破棄、ICBMも破棄、短中距離ミサイルは維持、拉致被害者は返さない、韓国との交流はシンボル的なものに限定、経済の自由化は限定的、その代わり中国の援助は堂々と増額、在韓米軍は縮小、国連軍は解散」というシナリオです。

そこでトランプ政権は、「東アジアのパワーバランスの変化、とりわけ台湾海峡の安定のためには、日本に軍拡を要求する、その上で金食い虫であるF22戦闘機の技術など、日本相手の商談を思い切り吹っ掛ける」、そんな要求を押しつけてくるかもしれません。その意味で、日本の安倍晋三首相が今回、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との三者会談を行なったのは良い事だと思います。


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story