コラム

「血脈」を重視する習近平が「台湾・香港」に固執する理由

2022年05月25日(水)17時16分
習近平

領土の回復は習近平の至上命題だ(3月13日の北京冬季五輪閉幕式)Peter Cziborra-REUTERS

<政治、経済、軍事の面で圧倒的な存在感を放つ「習近平中国」の脅威を、台湾と香港はどの国、どの地域よりも感じてきた。中国が強硬な姿勢に出れば出るほど、台湾と香港は中国から離れていく負のスパイラルはいつまで続くのか。ジャーナリスト・野嶋剛氏が「台湾・香港」から現在の習近平下の中国の実像に迫った『新中国論 台湾・香港と習近平体制』(平凡社新書)より一部を抜粋する>

回復されるべき領土

台湾・香港問題が、中国にとってどれほど特別な意味を持っているのか。中国はなぜそこまで「台湾・香港」にこだわり続けるのか。こうした「そもそも」の部分が、実は簡単なようで難しく、知っているようで実は見落とされがちなところだ。

第一に、中国にとって台湾・香港問題は「領土問題」である。しばしば日本人から「台湾問題は、日本にとっての北方領土や竹島の問題と似たようなものですか」と質問されることがあるが、どう答えていいか窮してしまう。「外部勢力によって不法占拠」された「我が国の領土」という現状認識において違いはない。一方、国家にとっての重要性という点では、明らかに位置付けが異なっている。

日本人が北方領土や竹島の帰属を重視していない、というつもりはない。ただ、中国の「領土」への固執は、日本人とはちょっと異なるところから思考されている問題だからだ。北方領土や竹島について日本人には「本来我々のものが他人に奪われた」という不満や憤りがある。一方、台湾や香港の問題については「我々が弱いために奪われてしまった」という中国社会の歴史的コンプレックスが投影されている。

nojima-web220524_02.jpg

中国の近代は、清朝の衰退のもと、このままでは中国という古から連綿と続く栄光ある国家が滅んでしまうという恐怖から始まった。その始まりは、19世紀のアヘン戦争による香港島の英国への割譲(のちのアロー戦争〈第二次アヘン戦争〉による九龍半島割譲も)と日清戦争による台湾の日本への割譲である。20世紀に入って欧米やロシアの勢力が租借などの方法で中国に次々と入り込んできた。

そこで、中国も近代国家にならって清朝の末期から次第に「nation」と呼ばれる「国民国家」の方向に舵を切ろうとしたが間に合わず、辛亥革命によって清朝が倒され、中華民国が成立した。清朝末期に生まれた「国民国家として領土はしっかりと守らないといけない、奪われてはならない」という発想は中華民国に受け継がれた。

そこで浮上したのが、不平等条約の解消による領土の復活という目標だった。中国はアヘン戦争や日清戦争を不義の戦いと位置付け、その結果結ばれた条約を解消あるいは改定させることで領土を取り戻すことにつなげようとした。

そして、それが中華民国、ひいては中華人民共和国の至上命題になった。

プロフィール

野嶋 剛

ジャーナリスト、大東文化大学教授
1968年、福岡県生まれ。上智大学新聞学科卒。朝日新聞に入社し、2001年からシンガポール支局長。その間、アフガン・イラク戦争の従軍取材を経験する。政治部、台北支局長(2007-2010)、国際編集部次長、AERA編集部などを経て、2016年4月に独立。中国、台湾、香港、東南アジアの問題を中心に執筆活動を行っており、著書の多くが中国、台湾でも翻訳出版されている。著書に『イラク戦争従軍記』(朝日新聞社)『ふたつの故宮博物院』(新潮選書)『銀輪の巨人』(東洋経済新報社)『蒋介石を救った帝国軍人 台湾軍事顧問団・白団』(ちくま文庫)『台湾とは何か』『香港とは何か』(ちくま新書)。『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』(扶桑社新書)など。最新刊は『新中国論 台湾・香港と習近平体制』(平凡社新書)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スウェーデン、バルト海の通信ケーブル破壊の疑いで捜

ワールド

トランプ減税抜きの予算決議案、米上院が未明に可決

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月50.2で変わらず 需要低

ビジネス

英企業、人件費増にらみ雇用削減加速 輸出受注1年ぶ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 5
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 6
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story