カナダ、報復関税の一部免除へ 自動車メーカーなど

カナダ財務省は１５日、カナダに拠点を置く自動車メーカーや特定分野の製造業者などに対し、一定の条件を満たすことを条件に、報復関税の一部適用除外を認めると発表した。写真は２０２２年１２月、カナダ・オンタリオ州にある米ゼネラル・モーターズ（GM）工場で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Osorio）

［オタワ　１５日　ロイター］ - カナダ財務省は１５日、カナダに拠点を置く自動車メーカーや特定分野の製造業者などに対し、一定の条件を満たすことを条件に、報復関税の一部適用除外を認めると発表した。

米国で組み立てられ、自由貿易協定に準拠する車両について、報復関税の適用なしに一定数の輸入を認める。カナダ国内での生産継続や計画済みの投資完了が条件となる。

カーニー首相は１４日に行った選挙イベントで「自動車メーカーがカナダで生産、雇用、投資を続ける限り、われわれの報復関税は適用されない」と表明。その上で、条件を満たさなければ「カナダに輸入する製品に対し２５％の関税が課される」と述べた。