コラム

「血脈」を重視する習近平が「台湾・香港」に固執する理由

2022年05月25日(水)17時16分

「家族」と「血脈」

習近平国家主席は就任後、台湾に向けて発した交流強化の呼びかけのなかで、常に「血」を意識させるターミノロジー(用語学)にこだわった。

例えば「両岸一家親」がそうだ。中台の関係は、家族のようなものである、という意味である。それは、1949年にいったんは分断されたが、もともとは一つの共同体だった、再び一緒になろう、という呼びかけである。

ほかによく使われるのが「血は水よりも濃い」だ。この言葉が一躍有名になったのが、習近平と馬英九の歴史的なシンガポール会談(2015年)だった。習近平は冒頭の挨拶で「両岸関係の66年間の発展の歴史が明らかにしているように、両岸の同胞はどれほど風雨を受けようが、どれほど長い時間の断絶を経ようが、いかなる力も我々を分けることはできない。なぜなら、我々は骨の髄までつながっている同胞兄弟であり、血は水よりも濃い家族なのである」と語っている。

血のうえに、歴史の味付けをふりかけることもある。「炎黄子孫」という言葉も常用される。中国の伝説上の皇帝・炎帝と黄帝にちなんだもので、悠久の歴史を有する中華民族の末裔という意識につながってくる。中華民族は辛亥革命後に拡散させられた人工的で実体のない空虚なものなのだが、政治化された中華民族概念の中身として「炎黄子孫」という言葉は台湾・香港問題で広く使われている。

なぜ〝居丈高〟になるのか?

特殊な結びつきを強調しながら、台湾・香港に対し、中国はなぜか居丈高になることが多い。そうした態度が、常に台湾・香港の人々の不満や離反を招いてしまう。明らかに悪循環なのだが、中国の居丈高さは、習近平時代になってますます目立つ。

特別な存在なのに、居丈高な態度を取ってしまう。中国という国家のねじれた心理を読み解くカギは、すでに指摘したように、台湾・香港問題に投影されているコンプレックスであるというのが私の見方だ。台湾・香港の問題は「国際政治学」のパワーバランス理論からは絶対に解明できない。中国政治のなかの台湾・香港問題の読みときには、社会科学だけでなく、人文科学からのアプローチが求められる。

コンプレックス、つまり劣等感というと、いまの大国になった中国からは想像がつかないが、中国の近現代史は屈辱からの脱却をめざすところからナショナリズムが生まれた。日本の場合、明治以降のナショナリズムは「欧米列強に追いつけ、追い越せ。そのためには強い国家になりたい」であったが、中国の場合、清朝末期からのナショナリズムは「欧米列強(日本を含む)に与えられた苦痛を忘れるな。そのためには強い国家になりたい」というもので、出発点が日本はフラットだったが、中国の場合はマイナスだった。

プロフィール

野嶋 剛

ジャーナリスト、大東文化大学教授
1968年、福岡県生まれ。上智大学新聞学科卒。朝日新聞に入社し、2001年からシンガポール支局長。その間、アフガン・イラク戦争の従軍取材を経験する。政治部、台北支局長(2007-2010)、国際編集部次長、AERA編集部などを経て、2016年4月に独立。中国、台湾、香港、東南アジアの問題を中心に執筆活動を行っており、著書の多くが中国、台湾でも翻訳出版されている。著書に『イラク戦争従軍記』(朝日新聞社)『ふたつの故宮博物院』(新潮選書)『銀輪の巨人』(東洋経済新報社)『蒋介石を救った帝国軍人 台湾軍事顧問団・白団』(ちくま文庫)『台湾とは何か』『香港とは何か』(ちくま新書)。『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』(扶桑社新書)など。最新刊は『新中国論 台湾・香港と習近平体制』(平凡社新書)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルおおむね下落、米景気懸念とFRB

ビジネス

ステーブルコイン普及で自然利子率低下、政策金利に下

ビジネス

米国株式市場=ナスダック下落、与野党協議進展の報で

ビジネス

政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 7
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 8
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story