コラム

就活ルールの議論では、企業も大学も学生のことを考えていない

2018年10月30日(火)14時50分

例えば、レノボグループは2011年のNECのPC事業に続き、昨年には富士通のパソコン事業である富士通クライアントコンピューティングの51%の株主となり傘下に収めた。東芝の医療事業の中心であった東芝メディカルシステムズは、昨年キヤノングループ入りし、今年の1月には社名がキヤノンメディカルシステムズに変わった。

企業や事業が普通に売り買いされる時代には、ひとつの会社で一生勤め上げようと思っていても、それが許されない状況が突然訪れるのだ。自分の人生は自分のものであると自覚して、自らのキャリアを自ら切り開かなければならない時代なのだ。

新卒最低年俸720万。もちろん全員ではない

かつて新卒採用の初任給は、大卒、大学院卒などの学歴で一律というのが当たり前だった。しかし、例えばメルカリは、2月に新人事制度を導入した。「内定者に対し、個人のスキルやバリューに応じた適正なオファー(年収)を、学年不問・時期不問で提示」「インターンや大学での研究成果やイベント登壇といった学内外の活動を通して内定期間に有力なスキルや経験を身につければ、初任給として提示した報酬が上がる可能性がある」という。

サイバーエージェントも今年1月、エンジニアを対象に、これまで一律で定めていた初任給制度を撤廃し、個々人の能力別給与体系に変更した。さらに、高度な技術や実績、成果を持つ学生を対象に「エキスパート認定」制度を導入。認定されれば、最低年俸720万円~(60万円/月~)となると発表した。

また、グローバル化の影響も避けて通れない。昨年、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の初任給40万円という求人情報が話題になった。昨年11月15日の日経新聞の記事には、「欧米企業にやっと肩を並べたレベルで、珍しくはない。優秀な人を取るためのグローバルスタンダードです」(ファーウェイ・ジャパン広報)とのコメントが載っている。

エンジニアなど獲得競争の激しい職種から始まっているとはいえ、少しずつだが、新卒を一律に見る風潮はすでに崩れ始めている。

基礎教育が不要な、大手を辞めた2~3年目を狙う企業

一方、若手採用を見直した中小企業もある。企業名は出せないが、新卒採用を縮小して、大手に入社して2~3年で辞めた人を集中的に採用しようと考えているのだ。

理由は明確だ。中小だと新卒の育成に時間もお金も掛けられない。大手は充分な新人研修をして、きちんと育てており、中小よりレベルの高い教育が施されている。自分で育てるよりも、育ててもらった人を採用する方がてっとり早い。大企業の意思決定の速度や、役職階層の多さに嫌気がさして辞める人には、中小のベンチャー企業は魅力的に見えるので、そのターゲットを徹底的に狙うというのだ。

このような採用方法の良し悪しは置いておいて、入社式直後でも、合わないと思ったら平気で辞めていくことさえ当たり前になりつつある時代である。企業は今後も新卒を育成する費用と時間を負担し続けるだろうか。

2015年に入社した大卒新人が今年3月31日までに離職した「3年以内の離職率」は31.8%(厚生労働省調べ)。3人に1人はもう居ないのだ。教育投資をして、やっとこれからという時に辞めていく人が増えれば、教育の責任を企業が持ち続けるだろうか。新卒を一括で採用し、一律に教育して育てるというあり方を見直し始める企業も出てくるはずだ。

プロフィール

松岡保昌

株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長。
人の気持ちや心の動きを重視し、心理面からアプローチする経営コンサルタント。国家資格1級キャリアコンサルティング技能士の資格も持ち、キャリアコンサルタントの育成にも力を入れている。リクルート時代は、「就職ジャーナル」「works」の編集や組織人事コンサルタントとして活躍。ファーストリテイリングでは、執行役員人事総務部長として同社の急成長を人事戦略面から支え、その後、執行役員マーケティング&コミュニケーション部長として広報・宣伝のあり方を見直す。ソフトバンクでは、ブランド戦略室長、福岡ソフトバンクホークスマーケティング代表取締役、福岡ソフトバンクホークス取締役などを担当。AFPBB NEWS編集長としてニュースサイトの立ち上げも行う。現在は独立し、多くの企業の顧問やアドバイザーを務める。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBの4月据え置き支持、関税などインフレリスク=

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少 2月として202

ビジネス

独BMW、関税戦争が業績10億ユーロ下押しへ 24

ワールド

プーチン氏がトランプ氏に伝言、「慎重な楽観主義」あ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 10
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story