コラム

楠田悦子 モビリティのこれから

日本のMaaS普及は本当に遅れているのか？

2021年02月15日（月）18時35分

日本のMaaSの事例を見ると、個々人の暮らしや移動の状況を的確に把握し、その解決策となるようなサービス提供はまだまだできていないと感じる。欧州発のMaaSレベルの型にとらわれて真のニーズを取りこぼしているのではないか。

新型コロナウイルスによってデジタル化も大きく進み、リモートワーク環境の普及など企業の経営も変化してきている。移動に対する価値が変わりつつある今、それに合わせた新たなMaaSが期待されている。

国や地域でビジョンを策定し、移動手段を総動員させたモビリティ戦略・体制の構築。そこからようやくデジタル活用に着手すべきだ。

成功している事例では、業務効率化、働き方改革、販売チャネル多様化、顧客とのコミュニケーションといった戦略を検討するなかでMaaSに至ったものが多い。業務効率化の実例としてオーストリア・ウィーンの「WienMobil」、販売チャネルの多様化はスイス連邦鉄道の「SBB Mobile」、顧客とのコミュニケーションは台湾・高雄の「MeN-Go」が挙げられる。

そして、日本独自のMaaSを推進する上で圧倒的に足りないのが人材だ。地域の真の課題を見抜き、都市経営や交通事業者の経営の観点から戦略を練ったり、利害関係が複雑にからむ内外関係者を調整し、組織体制を整え、さらにデジタル化を進めるのだから生半可なスキルでは務まらない。

戦略づくりやデジタルテクノロジーを理解するための教育に助成を出しても良いのではないか。今後日本ならではのMaaSが発展し、社会課題の解決につながることを切に願う。

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プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転（システムとサービスの拡張）ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社）、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』（時事通信社）、単著に『60分でわかる！ MaaS モビリティ革命』（技術評論社）

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