コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

長崎男児殺害事件から20年──誘拐現場、殺害現場はどちらも「入りやすく見えにくい場所」だった

2023年06月29日（木）19時15分

犯人は、優しいお兄さんを演じて男児を屋上に連れ込んだ。直後、はさみで脅して服を脱がせ、肌を傷つけた。しかし、男児が騒いで暴れたため抱きかかえ、そのまま投げ落としてしまった。逆上し、あるいはパニックになり、一層暴力的な行為に及んだのだ。この点、毎日新聞は、「予想以上の抵抗にパニック状態になり、発作的に投げ落とした可能性が高い」と報道している。

犯罪機会論は最悪の事態を想定する

日本では、「防犯ブザーを鳴らそう」「大声で助けを呼ぼう」「走って逃げよう」という提案が一般的だが、これらも、長崎男児殺害事件と同じように、犯罪者を逆上させたりパニックにさせたりする危険がある。

このように、襲われたらどうするかという「クライシス・マネジメント」は、襲われないためにどうするかという「リスク・マネジメント」に比べ、子どもが助かる可能性は低い。リスクは「危険」であり、犯罪が起きる前の話だが、クライシスは「危機」であり、犯罪はすでに起きている。例えば、学校で火災が発生したとき、火が燃え広がるのを防ぐために散水スプリンクラーを設置しておくのが「リスク・マネジメント」であり、みんなでバケツの水をかけるのが「クライシス・マネジメント」である。

犯罪機会論という「科学」は、最悪の事態を想定するので、追い込まれる前の「リスク・マネジメント」に結びつく。反対に、「がんばれば何とかなる」という「精神論」は、行き当たりばったりなので、追い込まれた後の「クライシス・マネジメント」に結びつく。

長崎男児殺害事件は、痛ましい犠牲の上に、犯罪機会論と「リスク・マネジメント」の重要性を教えてくれている。

【関連記事】
犯行要因を空間に求める「犯罪機会論」が防犯対策の主流になるまで
犯罪が後を絶たないのは、日本のトイレが構造上世界一危険だから
犯罪率は低くても、閉鎖性と同調圧力が引き起こす悪事は絶えない日本

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story