コラム

韓国ではなぜ新型コロナ第2波のリスクが高まったのか

2020年06月05日(金)15時25分

だが皮肉なことに、防疫レベルを「生活防疫」に緩和した5月6日当日に梨泰院のクラブで初の感染者が発見され、感染が広がり始めた。また、5月末には富川の物流センターで集団感染が発生し、一時は0人だった国内の新規感染者数が5月28日には79人まで増加した。政府が対策を緩和することにより「気の緩み」も広がった結果と言える。

韓国政府、「行動制限」の再実施を発表

結局、韓国政府(「中央災難安全他対策本部」)は5月28日に緊急会見を開き、感染者が再び増加する可能性があるとしてソウルを含む首都圏限定で5月19日〜6月14日まで外出自粛を要請する「行動制限」の再実施を発表した。これにより、美術館、博物館、公園、国公立劇場などの公共施設の運営は休止され、カラオケやクラブ、インターネットカフェ、学習塾など大衆利用施設には営業自粛が勧告された。施設が防疫ルールに従わず運営した場合は、300万ウォン以下の罰金が科せられる。

「気の緩み」以外にもう一つ注意しなければならないのが、宗教団体を中心とした集会の再開である。実際、最近では宗教団体、特に教会を中心に集団感染による感染者が続出している。防疫レベルを「生活防疫」に緩和されてから、多くの教会が礼拝場所をYoutubeなどのオンラインからチャペルなどのオフラインに戻したのが感染拡大に繋がっている。今後、感染拡大を防ぐためには、約1356万人に達するキリスト教信者(プロテスタント+カトリック)や教会等に対する感染防止対策が綿密に実施される必要がある。

韓国における宗教人口の分布
Kim200605_SK.jpg

出所)韓国統計庁から筆者作成


新型コロナウイルスの実態が把握されず無症状の人が多いこと、そしてまだワクチンや治療薬が開発されていないことを考慮すると、感染者ゼロを維持することはかなりハードルが高い。しかし、休みも取らずに新型コロナウイルスと戦ってきた医療従事者の献身や自粛を続けてきた事業者の努力を無駄にしないためにも、戦いは続けていかなければならない。何より「私一人ぐらいは大丈夫」、「私は絶対にかからない」、「マスクをしなくても大丈夫」などの「気の緩み」で感染が広がることが怖い。それこそ、ウィズコロナとポストコロナ時代に最も警戒すべきことだろう。

※本稿は、東洋経済日報2020年6月5日「新型コロナ第2波の懸念高まる韓国:感染再拡大の事態招く「気の緩み」に警戒を」を加筆・修正したものである。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ICC脱退を表明 ネタニヤフ氏訪問受け

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ 「インパク

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定 米と交渉へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story