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顧問・相談役制度への批判が高まっているのにやめられないワケ
2017年11月07日（火）12時30分
だが、無意識的に企業が従業員あるいは経営者たちのものだという認識が強い場合、意思決定で重視されるのは社内のコンセンサスである。だが全員が納得できるケースは少なく、たいていの場合、軋轢が生じる。こうした時に社内調整の役割を果たすのが顧問や相談役というわけだ。
結局のところ顧問や相談役という存在を求めているのは、企業の経営者や従業員自身であり、彼らはその存在を根本的に拒絶しているわけではないところにこの問題の根深さがある。もし本当に顧問や相談役の弊害を認識し、それを改善しようと考えるのであれば、日本型の特殊なガバナンスの見直しもセットにする必要がある。
所有と経営を分離し、経営者の権限と責任を明確に定義している株式会社の制度を採用している以上、その仕組みにそぐわない意思決定ルールは必ずどこかで矛盾を引き起こす。こうした問題に対する表面的な解決策は存在しないと考えるべきだろう。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
