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日経平均は急反落、一時2000円近く下落　米中摩擦激化の懸念で

2025年04月11日（金）16時03分

　４月１１日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭と、急反落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭と、急反落して取引を終えた。米中貿易摩擦の激化を警戒して前日の米国株が下落した流れを引き継いだ。為替市場で円高が進行したことも売り圧力を強め、日経平均は朝方に１９００円超安となる場面があった。ただ、後場は円高が一服したことが支えとなり、徐々に下げ幅を縮小した。

日経平均は前営業日比６５７円安でスタートした後、下げ幅を拡大し、一時１９８２円安の３万２６２６円５８銭で安値を付けた。主力銘柄や自動車株の下げが大きく、相場を押し下げた。売り一巡後は一進一退の展開が続いたが、後場後半にドル／円がじりじりと上昇すると日経平均も下げ幅を縮小。大引けにかけては３万３５００円―３万３６００円を軸にもみ合った。全体的に売りが優勢の展開だったが、好材料が出た銘柄を物色する動きもみられた。

市場では「米中の報復合戦は懸念されるが、それ以外の国についてはいったんは最悪の状況をみた感じではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。一方、「トランプ米大統領の発言は二転三転し不確実性は高く、安心はできない。足元からどんどん買い上がっていくのは難しいとみている」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との指摘もあった。

目先は日米ともに決算発表シーズンに入るが、「企業の業績見通しが、市場が想定しているよりも悪いとなると、売り材料になってしまうリスクもあるだろう」（山口氏）という。

ＴＯＰＩＸは２．８５％安の２４６６．９１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は２．８６％安の１２６９．５７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆４４１２億９３００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がり。医薬品、保険、銀行が値下がり率上位に並んだ。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．８％高の６３１．４０ポイントと、上昇した。

個別では、前日に決算を発表したファーストリテイリングが２％安。指数寄与度の大きい東京エレクトロンは小幅安、アドバンテストは４％超安だった。主力のトヨタ自動車は４％超安、ソニーグループは７％超安だった。

前日に決算を発表したベイカレントが１２％超高と大幅上昇。イオンがドラッグ事業の今後の展望について記者会見を開くと後場に伝わり、ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングスが大幅高となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり５０１銘柄（３０％）に対し、値下がりが１１００銘柄（６７％）、変わらずが３６銘柄（２％）だった。

ロイター
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