コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

経済ニュース超解説 加谷珪一

日鉄の「USスチール買収」は結局、成功だったのか? 完全子会社化、最終的な「勝者」は誰か

<保守化した世論に押された米政府の反対で一時は頓挫したかに見えたUSスチールの完全買収を何とか達成した日本製鉄だが、本当に期待した効果は得ら

2025.07.04
経済ニュース超解説 加谷珪一

年金改革法で「厚生年金が損をする」は本当か...実は、ずっと割を食ってきた「あの世代」を救う効果が

<国会で成立した年金改革法案を巡っては、厚生年金の年金が減って国民年金のみの受給者にそのお金が回るという誤解が生まれていた> 政府・与党が法

2025.06.26
経済ニュース超解説 加谷珪一

なぜ産油国はトランプの方針に「乗った」のか...原油価格を大きく動かした「狙い」とは?

<22年には1バレル=120ドルを突破していた原油価格が下落した要因は、ウクライナ情勢などの政治情勢の変化だけでなく、産油国の増産という方針

2025.06.19
経済ニュース超解説 加谷珪一

大企業が次々と人員削減に動き出した理由...従来と違う「黒字リストラ」も、実は不思議ではない

<赤字が膨らむ日産やジャパンディスプレイが人員削減をするのは当然と言えるが、黒字であるパナソニックHDまで大規模な人員削減に動いたのには構造

2025.06.13
経済ニュース超解説 加谷珪一

トランプ関税、日銀にとっては「実はありがたい」? うまく活用できれば日本の消費者の助けに

<アメリカ政府による「高関税政策」が世界経済にとってマイナス要因であることはたしかだが、適切な金融政策を推進できずにいた日銀にとっては好材料

2025.06.04
経済ニュース超解説 加谷珪一

コメ不足問題、いくら政府を批判しても「価格が下がらない」理由...抜本的な解決に必要なのは?

<政府に価格を引き下げろと主張する声が大きいのは、政府が責任を持ってコメ価格をコントロールすべきという食管制度のような感覚が残っていることを

2025.05.28
経済ニュース超解説 加谷珪一

「消費減税」は本当に実現できる? 野党各党が主張する政策とは......財源示す「責任政党化」が進む

<夏の参院選に向けて「消費減税」で一致しているように見える野党だが、各党の主張をよく見てみると、実際には恒久財源の面では自民党と大差ない党も

2025.05.22
経済ニュース超解説 加谷珪一

トランプ関税を批判しながら、「国産」にこだわる日本は矛盾している? 自由貿易が「限界を迎えた」理由

<自由貿易の「理論的根拠」となってきたリカードの比較優位説は現代では通用しなくなった? 各国が潜在的に持っていた貿易を黒字にしたいという感情

2025.05.14
経済ニュース超解説 加谷珪一

フジテレビ経営問題の行方、ダルトンのHD取締役案に「疑問点」...フジ案の方が「優っている点」も

<フジ・メディア・ホールディングスが示した取締役の構成案に対して、米投資ファンド「ダルトン」が提案した候補者案を見るといくつかの疑問点・問題

2025.04.29
経済ニュース超解説 加谷珪一

消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方

<トランプ相互関税で自動車産業が大打撃を受ける可能性があるなかでは、大規模な業界支援と生活者支援を両立させることは非常に難しくなってしまった

2025.04.24
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
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2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

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