コラム

顧問・相談役制度への批判が高まっているのにやめられないワケ

2017年11月07日(火)12時30分

日本の企業トップの多くは、従業員時代の意識を引きずったまま

では日本企業はなぜこのような形で元トップらを処遇するのだろうか。この制度は、日本型雇用システムと密接に関係しており、ある意味では構造的なものといえる。

日本では20年以上も前からコーポレート・ガバナンスに関する議論が続けられてきた。東証が上場企業に対して社外役員の選任を求めるなど、状況はかなり進展したが、諸外国と比較した場合、十分な水準とはいえない。というよりも多くの企業にとって東証からの要請は望ましいものではなく、ホンネではガバナンスを強化したいとは思っていない。

日本企業がガバナンスの強化を望まない最大の理由は、企業に対する認識が諸外国とは根本的に異なっているからである。日本では企業の形態にかかわらず、企業は従業員や経営者のものという意識が強く、株式会社の所有者は株主であるとの認識が薄い。

もし企業を従業員や経営者のものにしたいのであれば、それに合致した会社形態にすればよく、わざわざ株主の所有権を強く打ち出した株式会社を選択する必要はないのだが、なぜか日本では株式会社ばかりが好まれる(米国ですら、株式会社は必ずしもメジャーな存在とはいえない)。企業の売り買いや株主主権を嫌う国民が、それにもっとも適した会社形態ばかりを強く望むというのは大きな矛盾であり、なぜそうなっているのかはちょっとした謎である。

それはともかく、こうした環境では、多くの企業が外部から経営者を招聘するという習慣に馴染めない。結果的にトップの多くは従業員からの昇格となる。しかも後継トップを氏名するのは、たいていの場合、株主や取締役会ではなく現社長である。

そうなってくると、仮にトップに就任しても、従業員時代の上下関係がそのまま残されてしまう。株主から雇われたという意識がないため、新しいトップのロイヤリティは、たいていの場合、自分を指名してくれた前トップに向けられることになる。

顧問制度の弊害をなくためには、日本型雇用システムの見直しが必要

もし前トップが、顧問や相談役という形で引き続き影響力を行使することを望んでいた場合、あるいは車と秘書を付けることを強く求めたような場合(これを望む相談役・顧問は多いといわれる)、後任トップの多くはその要求を拒否できないだろう。

ガバナンスに対する認識の違いは意思決定の場面においてより顕著となる。もしトップが株主から選ばれ、株主に対して責任を負っていると認識しているなら、企業内での意思決定は自分自身で行うことになる。そうでなければ株主に対して説明がつかないからである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

訂正-台湾、米関税対応で27億米ドルの支援策 貿易

ビジネス

米雇用統計、3月雇用者数22.8万人増で予想大幅に

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ビジネス

世界食料価格、3月前年比+6.9% 植物油が大幅上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 10
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story