コラム

コロナ規制に耐えたイギリス国民がキレた閣僚不倫騒動

2021年08月21日(土)14時30分

ハンコック保健相は国民にコロナ対策を呼び掛けてきた Toby Melville/Pool/REUTERS

<さんざん国民にステイホームや社会的距離を呼びかけてきた英保健相の熱烈不倫動画で、イギリス人の怒りは頂点に>

イングランドでは7月、社会的距離やマスク着用の規制のほとんどが撤廃され、英国内のイングランド以外でもその後数週間で解除された。人々は大概、1年半にわたって規制に従ってきたが、最後の最後になって、マット・ハンコック保健相にかかわる不倫騒動に相当な怒りをぶつけている。

彼が既婚者で、不倫現場を押さえられたということが怒りを呼んだ原因ではない。彼が保健相として先頭に立ち、人と会わないようにするルールを制定したり、これらを順守しなければならない理由を絶えず説得したりする立場にあったからだ。彼が補佐官の女性と抱き合う動画が英大衆紙サンに6月末、捉えられた。自分の場合はこういうことが許されて、他人には友人や親戚や離れた場所にいる人と会うことを禁じたり、家族の死に際に手を握ることさえ許さなかったりした、ということに、人々は激しい怒りをおぼえた。

問題の女性補佐官が適任者として採用されたのか、あるいはハンコックがそばに置いておきたかっただけなのか、という点にも疑問の声が上がっている(2人は大学時代からの友人らしい)。だから人々が彼をクビにしたがったのは、不倫騒動それ自体のせいではなく、新型コロナウイルス規制のあからさまな違反や、政府の採用プロセスに不正があった可能性などのためだ。彼は保健相の職にとどまろうとし、ボリス・ジョンソン首相も支持したが、結局は辞任せざるを得なくなった。

政治家の不倫に対する反応は

政治家の不倫に対する国民の反応は国によって異なり、時代とともに変わる。よく言われるのは、フランス人は政治家の不倫をなんとも思わないし、イギリス人はもっと手厳しい。1980年代と90年代には、不倫騒動で大臣級の人物がたびたび辞任した(セシル・パーキンソンやデービッド・メロー、ティム・ヨーなど)。辞任にまで追い込まれるのはたいてい、妊娠騒動やセンセーショナルな暴露話が持ち上がったり、と悪質度が高かった場合だ。

でもこれまでをざっと振り返ってみると、数々のスキャンダル歴のあるボリス・ジョンソンを首相にすることにも人々はためらわなかったし、(ジョンソンと長年愛人関係だったとする)ジェニファー・アルクリのスキャンダルでもイギリス人は、心からの怒りをおぼえたというよりは建前上の批判をしていたという程度だった。

だから過去に不倫騒動で辞任せざるを得なかった閣僚たちは、自分はアンラッキーだった、大衆はもはやこんな「プライベートな問題」など気にもかけなくなった、と感じたことだろう。

だが、今この時代でもいっそう厳しく追及されるだろう政治家を少なくとも1人思いつく。ビル・クリントンだ。彼の弾劾裁判の時に僕はアメリカに滞在していて、リベラル派コメンテーターや民主党支持者が、クリントンとモニカ・ルインスキーとの不倫を政治目的の無意味な騒動だとして問題にしない様子を目にして驚いた。

ルインスキーは一度も「被害者」を主張したことはなかったが、大統領と実習生の間には明らかに大きな力の差と年齢の差があり、その詳細からは決して対等とは言えない関係が見えてくる。

「MeToo」の時代において、大きな権力を持つ男性が傲慢にも自らの下で働く若い女性を性的満足を得るために利用することには、もっと注意を向けられるはずだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ネットフリックス、業績見通し強気 広告付きサービス

ビジネス

カナダの米株購入、2月は過去最高 大型ハイテク・金

ビジネス

米FRB、ストレステスト見直しへ 自己資本比率の算

ビジネス

全国コアCPI、3月は+3.2%に加速 食料品がさ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか?
  • 4
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 7
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 10
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story