コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

ブレグジット騒動さなかの欧州議会選挙で見えたイギリス人の本音

2019年05月30日（木）15時45分

欧州議会選ではポピュリスト政治家のファラージ（写真中央）率いる「ブレグジット党」が圧勝した　Henry Nicholls-REUTERS

＜欧州議会選では残留派、離脱派ともにブレグジットに対して意思表示する絶好のチャンスだったのに、彼らは（熱心な残留支持者ですら）やっぱりEUに無関心だった＞

イギリスがブレグジット（EU離脱）で政治危機に捕らえられていることは周知の事実だ。そのさなかに欧州議会選挙が行われ、有権者にはこの状況に対する意見を表明する貴重な機会が与えられた。それこそ、今回の投票率が37％と、普段の欧州議会選に比べてかなり高かった理由だ。投票率が低かった1999年の欧州議会選の24％より微妙に高かった前回の2014年の35.6％からもさらに上昇しているが、投票率が高めだった2004年の38.5％よりはやや低い、という結果だ。

僕が言いたいのはもちろん、多くのイギリス人は欧州議会なんかのために投票に行く気などないということ。これらの投票率はどれも、前回2017年のイギリス総選挙の投票率68.8％に遠く及ばない。

イギリスの人々は、自分がヨーロッパ政治に積極的に関与しているなどとは決して思わない。自分の投じた票がEU本部のやり方に何らかの現実的な影響を与えるとも考えていない。彼らは欧州議会が何のためにあるかも理解しておらず、イギリス選出の欧州議会議員が何をしているかも知らなければ、大多数の（おそらく90％ほどの）人々がそもそも自分の地域から選出された欧州議会議員の名も知らない。

彼らが欧州議会選に投票するのは、英政府の対EU政策について、政府に何らかのメッセージを送るためだ。だからこそ先週の欧州議会選の2大勝者はブレグジット党と自由民主党だった――「離脱派」か「残留派」の姿勢をどこよりも明確にしている党だ。

EUには「民主的な側面」はあるけれど、加盟各国の国民にきちんと根を下ろしてこなかったことから「機能する民主的組織」と言うことはできない。各国はそれぞれの理由で、この状態を容認している。たとえばドイツ人は、侵略の過去を償うために自らをヨーロッパに「融合」させることが重要だと考えている。東欧の国々はロシアから身を守るため「西欧」と結束しようとしている。

裕福でない国々は受益者であり、自らが拠出するよりはるかに多くのものをEUから得ている。小さな国々はEUに加盟していなければ到底無理なほどの強い発言力を得ている（たとえばルクセンブルクは、EU一の権力者であるジャンクロード・ユンケル欧州委員会委員長とともに、大きな発言力を持っている）。

次のページイギリス国政への関心は高いのに......
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ鉱物資源協定、26日までの協議完了目指す
2025.04.18

ビジネス

米からスイスに金地金が戻り始める、トランプ関税対象
2025.04.18

ビジネス

日米、中国に対抗する必要　関税交渉を楽観＝グラス新
2025.04.18

ワールド

米、ウクライナ和平仲介を数日内に停止も　合意の兆し
2025.04.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 4
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が３回読んだ美学者の…
  • 7
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story