コラム

「学費無料なんか不可能」と若者に説教するイギリスの老害

2017年07月28日(金)15時10分

国民年金のように、政府が必要に応じて改訂する場合だってある(例えば、年金を満額もらうのに以前は国民保険料を30年間納め続ければよかったが、今は35年間支払わなければならなくなった)。

学生ローンの場合、大学卒業後に年間所得が2万1000ポンドに達すると返済をスタートすることになる。この返済開始金額はインフレと共に引き上げられるとみられていたが、ここ何年も据え置かれたまま。過去にさかのぼっての改訂だ。今後どんな手直しが行われるのか分からず、ひょっとすると大幅に不利な条件で改訂される可能性だってある。

未来の政治家が、「苦渋の決断だが正しい判断だ。わが国の大学を今後も発展させ、イギリスの教育制度の未来を守るためには必要だ......」と言って、債務帳消しの年数をさらに5年先延ばしに改訂しよう、などとする姿は容易に想像できる。

ネットを見ると高齢者たちが、「若者はカネがないと言うわりにみんなiPhoneを所有し、休暇になると外国旅行をしているが、私が学生の頃はベイクドビーンズやトーストで生活していたものだ」などと意見しているのをよく目にする。

確かにそのとおり、学生ローンのせいで、若者たちは若いうちから「消費者」という立場に慣れっこになっているところはあると思う(これこそ、学生ローンが忌み嫌われるもう1つの理由なのかもしれない)。でも高齢者のほうだって、この深刻な問題に罪悪感を抱かずに済むよう、現実に目をつぶり、物事をとんでもなく単純化しすぎている。

【参考記事】光熱費、電車賃、預金......ぼったくりイギリスの実態

イングランドの学生たちは、スコットランドの学生たちが学費を払っていないことを知っている......そして、自分たちより上の世代、つまり、学生ローンの制度を立案した国会議員や大学の上層部(教育「産業」の拡大で甘い汁を吸ってきた人々だ)も、かつて学費を免除されていたことをよく分かっている。こうした現状で、学費無料化なんて不可能だと説く人々の声に、学生たちが耳を傾けようとするはずがない。

最後に、学生たちは今、労働党が与党になる日は近づいていると確信していて、労働党政権なら学生ローンの負債を軽減するか帳消しにしてくれるかもしれないと考えている。明らかに、若者たちの心の声には大きな「*」のただし書きが付く(「*近いうちに借金の一部もしくは全額が消え去るかもしれない」)。

だとしたら、若者たちは今のうちにできるだけたくさん借金してやろうという気にならないだろうか、と僕は考えずにいられない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story