コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

不可能と思われた「DX」にワシントンポスト紙が成功した理由

2020年10月23日（金）13時55分

アマゾンへの身売りを報じるワシントンポスト（2013年8月6日）　Gary Cameron-REUTERS

＜赤字を垂れ流すしかない名門紙が最後に頼ったのはアマゾンのジェフ・ベゾス。ベゾスが金と技術と夢をもたらした＞

エクサウィザーズ AI新聞から転載

米Amazon.comのCEOジェフ・ベゾス氏が2013年に、ワシントンポスト紙を買収した。現場記者時代はインターネットを取材テーマにし、その後は時事通信社社長室でDXに取り組んでいた僕にとって、このニュースはあまりに衝撃的だった。これまでの個人的な経験から、新聞というアナログの象徴のような産業に身を置く会社が、デジタルトランスフォーメーション（DX）に成功することなどほぼ不可能だと思っていたからだ。なぜベゾス氏が凋落を続ける新聞業界に投資しようというのか。まったく理解できなかった。

CNNの報道によると、買収を持ちかけたのはワシントンポスト側だったという。

ワシントンポストは1877年創刊の伝統ある日刊紙で、発行部数25万部。首都ワシントン最大の新聞であり、政治報道に重点を置いたクオリティペーパーである。

Tony Saldanha著「Whe Digital Transformation fail?」によると、2012年のワシントンポスト紙の売り上げは前年比７％減の5億8100万ドル、赤字は前年の2100万ドルから5400万ドルに膨れ上がっていた。紙の広告収入は同14%減、発行部数も同２％減と、下降線をたどっていた。

「21世紀の新聞業界のあるべき姿が見えない」。悩み抜いた同紙オーナーのドナルド・グラハム氏は、西海岸の大手テック企業のCEOに片っ端から相談を持ちかけたという。その中で「ベゾス氏は地に足のついた有数の経営者だ」と惚れ込み、買収を持ちかけた。グラハム氏によると、ベゾス氏は悩んだようだが、最終的に合意してくれたという。

その後ワシントンポストは、ベゾス氏の手腕で見事なまでの復活劇を見せた。

新聞のDXには絶望していた

2018年8月のCNNの報道によると、同紙は買収4年後の2016年には黒字転換を達成。2017年、2018年も黒字続きだという。2017年には同紙のサイトの読者が100万人を超え、2018年の時点で150万人を突破。オンライン読者数でニューヨークタイムズを抜いたという。また買収後しばらくはレイオフが続いたが、2017年には採用を再開し、記者60人を採用した。技術職も250人以上を採用、編集局の従業員数は900人に上ったという。

新聞のDXに絶望していた僕からすると、ありえない成功だ。なぜここまで成功できたのだろうか。

前回の記事「なぜDXは失敗するのか②米国がメートル法への移行に失敗した理由」で、DXにはMTP、空気、スキン、パイプラインの４つの要素が不可欠だと書いた。

次のページDX成功の条件とは
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＣＯＰ２９、年3000億ドルの途上国支援で合意　不
2024.11.24

ワールド

アングル：またトランプ氏を過小評価、米世論調査の解
2024.11.24

ワールド

アングル：南米の環境保護、アマゾンに集中　砂漠や草
2024.11.24

ワールド

トランプ氏、ＦＤＡ長官に外科医マカリー氏指名　過剰
2024.11.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたまま飛行機が離陸体勢に...窓から女性が撮影した映像にネット震撼
  • 4
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 5
    「ダイエット成功」3つの戦略...「食事内容」ではな…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 8
    クルスク州のロシア軍司令部をウクライナがミサイル…
  • 9
    「何も見えない」...大雨の日に飛行機を着陸させる「…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story