コラム

不可能と思われた「DX」にワシントンポスト紙が成功した理由

2020年10月23日(金)13時55分



ワシントンポストは上場していないので詳しい情報は公開されていないが、Saldanha氏によると、ワシントンポストのDXは間違いなくこれらの要素を満たしているという。

MTP(Massive Transformative Purpose)とは、「トランスフォーメーションの巨大な目的」という意味。通常のビジョンステートメントとは、スケールが異なる。人々をワクワクさせるような壮大な目的を掲げることが、DXには必要なのだという。

ワシントンポストのMTPは、「有力地方紙から有力全国紙になる」というようなものだったと推測される。紙ベースであれば、どれだけがんばっても地方紙でしかありえない。ところがオンラインであれば、国政が強みの全国紙になれる。ジリ貧の状態で気持ちも沈みがちだった同紙の従業員が、このMTPで士気が回復したであろうことは想像に難くない。そして実際に読者数で米国最大の全国紙ニューヨークタイムズを抜くまでに成長した。全国紙どころか、世界中に読者がいる有力ニュースサイトになったわけだ。

金銭的コミットメントを見せろ

スキンとは、経営者やオーナーが金銭的、時間的にコミットする状態を言う。ベゾス氏は買収金額2億5000万ドルに加え、さらにDX投資に自分のポケットマネー5000万ドルを投入したという。ベゾス氏はDXに本気度を見せたわけだ。

金は出すが、口は出さない。同氏は編集局の判断には一切口を出さずに、編集局に自由に活動させているという。記者たちにとっては理想的なオーナーなわけだ。

一方でDXには徹底的に関与した。技術関連の社員数はテック企業と比較しても引けを取らない規模で、また技術者はベゾス氏に直接連絡することが許されている。サイト運営の技術ノウハウは、Amazonで培ったノウハウを転用。世界一のECサイトの使い勝手のよさが、ワシントンポストのサイトでも実装されている。

Amazonはもともとは自社用に開発した技術を汎用化し、他社にライセンス提供することで有名だ。自分たちのためのクラウドコンピューティングの仕組みを他社向けに提供し始めたのが、AWSと呼ばれるクラウド・コンピューティング・サービス。AWSはAmazonにとって稼ぎ頭の1つになっている。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB、2月理事会でインフレ下振れ予想 金融政策は

ビジネス

ECB、政策「会合ごとに判断」 中東緊迫化でも既定

ワールド

欧州各国、安全確保やキプロス保護へ海軍派遣 イラン

ビジネス

米1月輸入物価、0.2%上昇 エネルギー安を資本財
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story