コラム

ウクライナ戦争は欧米と日本の「反ロ親中」思想が招いた

2022年03月16日(水)18時00分

欧米のパンダハガー(親中派)が政治と経済の主導権を握り、ロシアはソ連の継承国として敵視し続けた REUTERS/Wu Hong/Pool

<ロシアが社会主義を捨てても邪険にされた一方で、中国の反人道主義を許したツケ>

ロシアがこのほど隣国ウクライナに侵攻したのは、欧米と日本が冷戦崩壊後に犯した戦略的ミスの結果だ。

その致命的な判断ミスは2つあった。

第1に、ロシアをソ連と同様、少なくともソ連の継承国家として敵視し続けた。第2次大戦後、世界は自由主義と社会主義の二大陣営に分かれ、互いをライバルだと認識した。

アメリカとその同盟国はソ連をリーダーとする社会主義圏と対峙して核兵器など軍事開発を競った。しかし、どちらかというと大戦争には発展せずにイデオロギー的論争を通じて相手を教化せんとした時代だったと、大方の現代史家は振り返る。

軍事面での強大化と思想的抑圧が社会の停滞をもたらし、社会主義計画経済の行き詰まりを改善できなかったために、ソ連は崩壊した。解体されたソ連邦の構成国家の一部を欧米はNATOに迎え入れて拡大したものの、最大の中核国家であるロシアを排除した。

ロシアからすれば、単に「鉄のカーテン」の外から蚊帳の外に追い出されただけでなく、社会主義思想を捨てても敵視されていると感じざるを得なかった。現にプーチン大統領はロシアもNATOに加盟する用意があると発言したが、民主主義陣営は冷笑に付すだけで歓迎しなかった。

敵視された以上、「ロシアを守れるのはロシア人自身と武器のみ」との方向に進むしかない。奪われた「領土」と「国民」を取り戻すのは当然だと思考するプーチンは2014年にクリミア半島を併合し、兄弟民族たるウクライナの「裏切り」を阻止すべく打って出たのが今回の侵攻だろう。

第2に、ロシアとは逆に中国に甘い政策はもっと致命的だった。

1991年以降、無血革命の形で平和裏に各共和国の独立を許したソ連とは対照的に、中国は民主化を求める市民と学生を武力で鎮圧し、反人道的異様さを世界に示した。多くの命が奪われたにもかかわらず、広大な市場に魅了された欧米諸国と日本は自由と人権という偽善者のマスクまで捨てた。

天安門事件後、ブッシュ米大統領は両手が人民の血で染まった鄧小平に制裁を科さない旨の書簡を送り、日本は天皇(現上皇)を訪中させ、形ばかりだった制裁ですら率先して解除した。欧米ではパンダハガー(親中派)が政治と経済の主導権を握りながら中国とのビジネスを推進して利益を貪ったし、日本は「日中友好」を宗教のように盲信し続けた。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story