コラム

「チンギス・ハーンの子孫の国」へも越境法執行を始めた中国警察

2023年05月18日(木)18時55分

チャーチル、ルーズベルト、スターリンが参加したヤルタ会談でモンゴル分割が密約された U.S. National Archivesーvia REUTERS

<内モンゴル出身のモンゴル人作家が5月初め、訪問先のウランバートルから忽然と姿を消した。越境してきた中国警察によって拉致されたのだ。この拘束劇には在モンゴルの中国海外警察も協力した。もはや中国に批判的な外国国民にとっても他人事ではない>

私の手元に『紅色の革命』というモンゴル語の本がある。2012年に中国の内モンゴル自治区で出版されたもので、文化大革命を題材としている。著者の作家ボルジギン・ラムジャブ氏は2016年12月に私に1冊を贈り、拙著『墓標なき草原―内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店)への返礼だ、と話していた。

そのボルジギン氏は5月3日に滞在先のモンゴル国首都ウランバートルで中国から越境してきた警察4人に拘束され、そのまま陸路で南へ拉致されていった。ラムジャブ氏の拘束には事前にモンゴルに展開していた中国の海外警察署も協力した、と見られている。国境を越えての法執行であるので、当然、モンゴル国の法律に違反しているが、ウランバートル当局は今のところ、公式の反応を示していない。

文化大革命は中国のタブーであり、少数民族地域での実態は更に触れることさえも禁止されている。内モンゴルの場合だと、公式見解では34万人が逮捕され、2万7900人が殺害され、12万人に身体障碍が残ったという。当時の内モンゴルのモンゴル人人口は150万弱で、中国人(漢民族)はその10倍近かった。モンゴル人が一方的に殺戮の対象とされ、あらゆる自治の権利が剥奪された運動だった。民族のエリート層が根こそぎ粛清された結果、「モンゴル人は中国の奴隷に転落した」、とラムジャブ氏も私も著書で書いた。もっとも、これは私たち2人の個人的な見解ではなく、大勢の人々にインタビューし、民族全体の声を発したに過ぎない。民族全体の本音を書いたから、中国当局の怒りを買ったのであろう。

中国は2019年にラムジャブ氏に有罪判決を言い渡し、その刑期が終わっても、自宅で「居住監視」の対象としていた。コロナ禍が一段落したこともあり、ラムジャブ氏は自宅のある内モンゴルを離れて同胞の国に渡っていたが、そこへ中国の警察が追ってきたのである。

内モンゴルのモンゴル人はよく、モンゴル国へ亡命する。そもそもモンゴルは万里の長城の外側全域を指す概念で、近代に入ってから南半分は中国と日本の勢力圏に、北の半分はロシア(後のソ連)の影響下にあった。1945年8月、当時のモンゴル人民共和国はソ連軍と共に南下し、同胞を解放して統一国家の創設を目指した。しかし、ヤルタ協定という密約により、南半分は中国に渡された(ちなみに北方四島もこのヤルタ協定の密約でソ連に引き渡された)。モンゴル人は日本統治時代を懐かしみながら、中国共産党の支配を甘受しなければならなかった。「親日的」だと見られたモンゴル人は文化大革命中に粛清され、生き残った人たちは北京のやり方に不満を抱くと、北へ逃亡するようになった。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国新築住宅価格、3月は前月比横ばい 政策支援も需

ビジネス

中国GDP、第1四半期は前年比+5.4% 消費・生

ワールド

米テキサス州のはしか感染さらに増加、CDCが支援部

ワールド

米韓財務相、来週に貿易協議実施へ 米が提案
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 2
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン?」
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 6
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    そんなにむしって大丈夫? 昼寝中の猫から毛を「引…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story