コラム

トランプをパリに招いたマクロン「おもてなし」外交のしたたかさ

2017年07月18日(火)17時30分

Yves Herman- REUTERS

<フランスは今ほどアメリカとの協力・協調を必要としている時はない。高級レストランでの夕食会と、軍事パレードにおける特別待遇で、トランプ米大統領からの支援や協力が得やすくなるのであれば、これほど安い買い物はない>

アメリカ人にとってパリは格別のものらしい。パリを「移動祝祭日」と表現したヘミングウェイや、「パリのアメリカ人」を作曲したガーシュインと同じように、先週マクロン仏大統領の招きを受けフランスを公式訪問したトランプ米大統領も、パリの美しさに魅了されたに違いない。

トランプは、シャンゼリゼ通りで行われた7月14日恒例の革命記念日軍事パレードに参列し、マクロンとともに仏軍部隊を閲兵した。このパレードでは、アメリカの第一次大戦参戦100周年を記念して特別に招かれた米軍将兵も行進したほか、イラクとシリアにおける対「イスラム国」掃討作戦に従事する仏軍部隊も参加し、「テロとの戦い」における米仏協力の緊密さを印象付けた。

この前日に行われた首脳会談後の記者会見でも、両大統領は、両国の間に見解の相違がある気候変動問題や自由貿易問題などはさらりと受け流す一方で、「テロとの戦い」に対する両国の貢献をお互いに称え合い、米仏間の協調・協力を強くアピールした。マクロン大統領は、わずか数分間の冒頭発言の中で、「共通の」という形容詞を6回も使い、合同・共同・一致・協調・協力といった趣旨の言葉を17回も繰り返した。

フランスの「テロとの戦い」

その背景には、実際に、米軍とともにイラクやシリアでの軍事行動に従事する仏軍の存在がある。仏軍は、「シャマル作戦」の名の下で、2014年9月以降イラク国内における「イスラム国」の拠点に対し空爆を行っているほか、2015年9月以降はこれをシリア国内にまで広げ、今も、ヨルダンに置かれている仏空軍基地から発進する8機のラファール対地攻撃機が、GBU-49爆弾、SBU-38ミサイルなどで対地攻撃を繰り返している。また、2016年10月以降、仏陸軍砲兵隊の4門のセザール長距離砲(射程40㎞)がモスル近郊に配備され、イラク軍地上部隊を支援している。

仏軍事省の公表情報によれば、作戦開始以降2017年7月初めまで、空軍機の出撃回数は6,500ソーティにも上り、1,300箇所を攻撃した。これにより、イラクおよびシリアにおける2,000の軍事目標が破壊された。こうした仏軍の貢献は、米軍が主導する有志連合軍による空爆全体の7〜8%を占め、米軍(およそ90%を占める)に次いで2番目に大きい。

ルモンド紙の推計によれば、こうした仏軍による空爆で2,500人の「イスラム国」の兵士が抹殺されたと見られている。そのなかにはフランスから参加したテロ活動家や容疑者も含まれ、仏軍の攻撃の犠牲になっていることは想像に難くない。こうした、言わば超法規的な刑の執行が、むしろ仏軍の空爆の標的として行われていることは、公然の秘密となっている。

因みに、国際法上の根拠として、フランスは、イラクにおける「イスラム国」への攻撃は、イラクとの集団的自衛権の行使と説明し、シリアにおけるそれについては、イラクを防衛する行動の延長、および、フランスへのテロ攻撃に対する個別的自衛権(先制的自衛権)の行使と説明している。

こうした仏軍の主体的な貢献は、有志連合軍を主導するアメリカにとっても当然歓迎すべきことで、トランプ大統領とマクロン大統領が、お互いに称え合うのも無理はない。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学名誉教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より2019年まで東京外国語大学教授。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 6
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 10
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story